中国国家統計局が１４日に発表したデータによると、１─１０月の不動産投資は前年比１０．３％増となり、伸び率は１─９月の１０．５％増からほぼ横ばいとなった。

オーストラリア連邦統計局が発表した１０月の雇用統計は、就業者数が前月比１万９０００人減と、市場の増加予想に反して減少。減少幅は２０１６年終盤以来、３年ぶりの大きさを記録した。フルタイム就業者数は１万０３００人減だった。失業率は５．３％で予想と一致したものの、９月の５．２％からやや上昇した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド新総裁は１３日、理事会メンバーをＥＣＢの外での私的な会合に招き、政策決定を担う理事会の今後について率直な意見交換を行った。ＥＣＢ内の意思疎通の改善などを目指した試みで、ロイターはこれに先立ち、関係筋の話として私的な会合の開催について報じていた。

内閣府が１４日発表した２０１９年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．１％、年率換算でプラス０．２％となった。ロイターの事前予測の年率０．８％を下回ったが、辛うじて４四半期連続のプラス成長となった。

香港では１３日、抗議活動の騒乱によりビジネス街が３日連続でまひ状態となり、金融機関は従業員に自宅待機を求めるなどの対策を取った。

中国自動車最大手、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）の幹部は１３日、２０２５年までに海外での販売台数を現在の３倍の１００万台に引き上げたい意向を表明した。中国国内市場が縮小するのに伴い、世界的な成長を目指す中国メーカーが増えている。

Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥは買い気配。ＺＨＤは１４日、ＬＩＮＥとの経営統合報道について「協議を行っていることは事実」とするコメントを発表。ＬＩＮＥも「企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めている」と発表した。市場からは「好材料。スマホ決済などでシナジー効果が発揮され成長が加速する。最近ネガティブな話が多いソフトバンクグループにもいい影響が出てくるのではないか」（国内証券）との声が出ていた。

＜為替＞　ドルが安全資産である円やスイスフランに対して下落した。米中通商交渉が農産物購入を巡り「暗礁に乗り上げた」という報道を受けた。

米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が最高値を更新して取引を終えた。娯楽大手ウォルト・ディズニーが大幅上昇し、指数を押し上げた。一方、ナスダック総合は下落。米中通商協議を巡る不透明感の再燃が市場全般の重しとなった。

米財務省が１３日発表した１０月の財政収支は１３４０億ドルの赤字となり、赤字額は前年同月の１０００億ドルから拡大した。