中国税関は１４日、米国産鶏肉の輸入制限を直ちに解除することを明らかにした。

中国政府は先の米中貿易交渉で輸入制限の解除を発表していた。

中国国家外為管理局は１４日、国内の人民元デリバティブ（金融派生商品）を使ったヘッジ手段の利用を海外機関投資家に認める計画を示した。

トルコ統計局が発表した９月の鉱工業生産指数（日数調整後）は前年比３．４％上昇し、１３カ月ぶりに上昇に転じた。トルコ経済が、昨年の通貨急落に伴う低迷から回復する兆しがでてきた。

中国は２０２０年初頭から、各省の域内総生産（ＧＤＰ）の算出方法を統一する。中国国家統計局の寧吉哲局長が声明を発表し、同局が経済指標の改革を主導し、ＧＤＰの計算方法を統一する方針を明らかにした。

香港のキャセイ・パシフィック航空は１４日、エアバス社製の単通路機４機の受け取り時期を２０２０年から先送りすると発表した。長引く抗議デモの影響で航空機の利用が減少しているため、輸送能力を削減する。

米サウスウエスト航空パイロット組合のジョン・ウィークス委員長は１３日、運航停止となっているボーイングの「７３７ＭＡＸ」機を巡り、ボーイングが運航再開の時期を早めようとしているのではないかとの疑問を呈し、同社を批判した。

東京株式市場で日経平均は続落。ドル／円の円高基調、中国経済指標の予想下振れ、連日の香港ハンセン指数の下落などが投資家心理を圧迫した。前場はプラス圏に浮上する場面はあったものの、後場には下落し、下げ幅は一時２５０円を超えた。

英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が１４日公表した調査によると、１０月の国内住宅価格指数は、前月から小幅に低下したが、来月の選挙を控え、売り手・買い手双方が様子見していることが示唆された。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１３日、著名投資家のカール・アイカーン氏が米事務機器大手ゼロックスと米パソコン大手ＨＰの統合案を後押ししていると伝えた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証３００３億円、大和証２８６０億円、みずほ証２１５２億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ１８７８億円、ＳＭＢＣ日興証１４０６億円、野村証１２０４億円、シティグループ証６００億円、東海東京証５６４億円、岡三証４３６億円、クレディ・アグリコル証３００億円、ソシエテ・ジェネラル証２２億円──など。