日銀は２９日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ−ＲＥＩＴの買い入れを行わなかった。

東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反落。前日の米国株式市場が軟調だったほか、これまでの上昇で高値警戒感が台頭してきたことから、利益確定売りが先行する形となった。ただ、経済活動再開や政府の経済対策などへの期待が大きく、全体的に底堅い動きとなり、日経平均は瞬間的に前日比プラスに浮上する場面もあった。きょうの大引けでＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）定期見直しに伴うパッシブ連動資金のリバランスが行われたことも手伝い、東証１部の売買代金は４兆６４２３億８６００万円と膨らみ、今年３番目の大商い。日本株の資金流出入は７５０億円程度との観測もあり、それを除いても活況だった。

日立製作所は２９日、２０２１年３月期の純利益（国際会計基準）が前期の３．８倍の３３５０億円になりそうだと発表した。前期にあった一時的な損失がなくなる反動で利益が増加する。

中国人民銀行（中央銀行）は２９日、環境に配慮した事業に資金使途を限る「グリーンボンド（環境債）」の認定基準の改定案を公表し、「石炭のクリーンな利用」を除外した。

内閣府が２９日発表した５月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月の２１．６から２４．０に上昇し、５カ月ぶりのプラスとなった。

ＳＢＩホールディングスは２９日、福島県を地盤とする第二地銀、大東銀行（郡山市）の株式２１５万９３００株（１７．１４％）を同日に取得すると発表した。既存株主から譲渡を受けるもので、ＳＢＩ証券を通じて純投資の目的で取得するという。

ＳＢＩホールディングスは２９日、福島県を地盤とする大東銀行の株式２１５万９３００株（１７．１４％）を同日に取得すると発表した。既存株主から譲渡を受けるもので、ＳＢＩ証券を通じて純投資の目的で取得するという。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や米資産運用大手ブラックロックなどが支援する新たな証券取引所、メンバーズ・エクスチェンジ（ＭＥＭＸ）は２８日、９月４日に取引を開始すると発表した。

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、監査役会が米フォード・モーターとの提携を通じた複数のプロジェクトを承認したと発表した。両社は昨年７月に提携について発表していた。

総務省が２９日に発表した４月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．５％）を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響で、２０１７年１２月以来２年４カ月ぶりの高水準となった。ロイターの事前予測調査２．７％を下回ったものの、完全失業率は上昇傾向にある。