トルコ統計局が発表した７─９月の失業率は１４．０％と、６─８月の１３．９％から悪化した。景気後退を背景に若者の失業率は２７．４％と過去最悪となった。

マレーシア中央銀行が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．４％増だった。輸出や鉱業部門の不振で１年ぶりの低成長となり、来年初めの金融緩和観測が高まった。

政府が現在策定中の災害・経済対策の規模として、最低４兆円程度が必要との意見が出ている。これに伴って昨年打ち出した国土強靭化３カ年計画の延長・改訂も検討されているが、議論は収束していない。政府は今月末を目指し、とりまとめを急ぐ方針だ。

コクヨは１５日、持分法適用関連会社のぺんてるを連結子会社化すると発表した。ぺんてるの発行済普通株式を１株３５００円買い付け、発行済株式総数の過半数の取得を目指す。買い付け期間は１１月１５日から１２月１５日まで。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に今月就任したクリスティーヌ・ラガルド氏は１３─１４日に理事会メンバーをドイツの古城ホテル「シュロスホテル・クロンベルク」に集め、会合を開いた。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のデベル副総裁は１５日、国内の住宅ローンの滞納率が１０年ぶりの高水準にあると明らかにした。ただ、依然としてわずかな割合しか占めておらず、金融安定や銀行の利益率を脅かすことはないと述べた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日１６４円１６銭高の２万３３０５円７１銭となり、反発した。前日の米国株式市場は小動きだったため手掛かりにならない中、直近の下げで高値警戒感が和らいだことが手伝い、買い戻しや押し目買いに堅調となっている。このところドル安／円高に振れ気味だった為替相場が落ち着いていることも安心感を誘った。

アジア時間の原油価格は上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の来年の原油需要見通しを受け、ＯＰＥＣ加盟・非加盟産油国（ＯＰＥＣプラス）が来月開く会合で減産延長を決定するとの期待が高まった。

米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が１４日公表した自動車ブランドの信頼調査で、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのセダン、「モデル３」と「モデルＳ」が「推奨」の評価を回復した。

ユニゾホールディングスにＴＯＢを提案している投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループは１５日、ＴＯＢ価格を１株４１００円に引き上げるとともに、買い付け期間を１１月２９日まで延長すると発表した。