中国人民銀行（中央銀行）は１８日、７日物リバースレポの金利を２．５５％から２．５０％に引き下げたと発表した。

正午のドル／円は、１５日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１０８．８０／８２円。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日６３円４７銭高の２万３３６６円７９銭となり、小幅続伸した。前週末の米国株式市場が最高値を更新したものの決め手の材料とはならず、日経平均は小動きのスタート。その後、為替相場がやや円安に振れたほか、香港株が上昇したことなどを背景に買い戻す動きが活発化した。全体的に商いは細り、模様眺めムードが強い。

英不動産サイトのライトムーブの調査によると、１１月９日までの４週間の不動産の新規販売件数は前年同期比１４．９％減と、２００９年８月以来の大幅な減少を記録した。欧州連合（ＥＵ）離脱と１２月の総選挙が新規販売の阻害要因となっている。

米国で堅調な個人消費を示す企業決算が相次いでいる。小売り最大手のウォルマートは通期予想を上方修正。一部の大手銀行や住宅メーカーの決算会見でも消費に明るい見方を示す声が出ている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比０円９３銭高の２万３３０４円２５銭となり、小動きのスタート。前週末の米国株式市場が最高値を更新したものの、決め手となる材料にならず、方向感を欠く展開。日経平均は小幅のプラスで推移しており、月曜ボケ商状となっている。

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが１７日設定した新規株式公開（ＩＰＯ）価格の仮条件レンジに基づくと、同社の評価額は最大で１兆７０００億ドルだった。評価額はムハンマド皇太子が目指す２兆ドルには届かないが、ＩＰＯとしては世界全体を通じて過去最大規模となりそうだ。

日産自動車は、米国で３９万４０２５台をリコール（無償の修理・回収）することを明らかにした。ブレーキオイルが漏れて出火する恐れがあるという。

＜為替＞　ドルが下落した。米中通商協議を巡る楽観的な見方を背景に、ユーロやポンドなど貿易関連の材料で変動しやすい通貨が上昇した。

米国株式市場は主要３株価指数が最高値を更新。米中通商合意を巡る楽観論が追い風になったほか、ヘルスケア株の大幅上昇が寄与した。