米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は１８日、米中が通商協議で「第１段階」の合意に達すれば米国の消費と住宅市場が国内総生産（ＧＤＰ）押し上げに貢献するとし、２０２０年の米経済成長率予想を１．９％と、１．７％から引き上げた。ただ１９年の成長率予想は２．１％と、２．２％から下方修正した。

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）とドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）が異例の共同声明を発表し、連邦予算の優先事項について考え直し、公共投資を大幅に増やすよう政府に要求した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバスレ・スロベニア中銀総裁は、ユーロ圏経済は安定化したとし、ＥＣＢが９月に決定した包括的な緩和策は意図した通りの効果を発揮しているとの見解を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１８日、ＥＣＢの金融政策は限界に達していないと述べた。

欧州取引所グループのユーロネクストとスイス証券取引所（ＳＩＸ）が１８日、スペイン証券取引所（ＢＭＥ）の獲得に乗り出した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

米国の大手ビッグデータ分析会社、パランティア・テクノロジーズは、日本のＳＯＭＰＯホールディングスと共同出資会社を設立した。パランティアによると、新会社は当初、医療およびサイバーセキュリティー分野の顧客に焦点を当てる。

東京株式市場で日経平均は続伸。前週末の米国株式市場で主要３指数が最高値を更新したことや、香港ハンセン指数がしっかりした動きとなったことなどが安心感を誘った。ただ、日本は国内企業の決算発表が一巡した中、積極的な買い材料も乏しく、東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込むなど売買は盛り上がらなかった。

タイ国家経済社会開発庁（ＮＥＳＤＢ）が１８日に発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みで前期比０．１％増加し、マイナス成長を記録した２０１８年第３・四半期以来の低い伸びとなった。

コロワイドは１８日、大戸屋ホールディングスとの業務提携およびＭ＆Ａについて報じられたことに対し、「現時点で決定したことはないが、両社は企業価値向上に向けた協議中である」とのリリースを発表した。