オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１９日、１１月理事会の議事要旨を公表した。これによると、１１月理事会では、今年４度目となる利下げも検討したが、追加利下げが預金者や信頼感に悪影響を与えるリスクなどを考慮して政策金利の据え置きを決めたことが分かった。[nL3N27L17P]

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、来年のフィリピン経済成長率見通しを、１０月に示した６．２％から６．３％に上方修正し、成長に対してリスクが生じた場合、政府が拡大政策を強化する余地があると付け加えた。

インドの石油輸入量に占める石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産の比率が１０月、少なくとも２０１１年以降で最低になったことが、関係筋のデータで明らかになった。

２０日に首相在任期間が歴代最長となる安倍晋三首相だが、経済運営では試練に直面している。米中貿易摩擦で世界経済の経済が減速する中、２０１９年７─９月実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前期比０．１％増（年率換算０．２％増）とほぼ横ばいにとどまった。１０─１２月期は１０月の消費税率引き上げ直前の駆け込み需要の反動に加え、台風などの被害の影響もあり、マイナス成長は避けられない見通しだ。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比５０円４０銭安の２万３３６６円３６銭となり、反落して始まった。前日の米国株式市場は最高値を更新したものの、利益確定売りが先行する展開。手掛かり材料難であることから、全体的に見送りムードが強くなっている。

米地方銀行の持ち株会社ユナイテッド・バンクシェアーズは１８日、ノースカロライナ、サウスカロライナ両州で展開する同業カロライナ・ファイナンシャルを１１億ドルで買収すると発表した。

米カリフォルニア州は１８日、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。対象になるのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）、日産自動車などだ。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロに対し下落。一部報道を受け、米中通商合意を巡る期待が後退した。

米国株式市場は主要株価３指数がわずかに上昇し、最高値を更新して取引を終えた。米中通商合意を巡るまちまちのニュースを受け、様子見の展開となった。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１８日、乗用車の需要低迷を反映し、営業利益と売上高の伸びの予想を下方修正した。ただ利益率目標は維持した。