終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が４営業日ぶりに小反発。ただ、米中通商協議を巡る不透明感を背景に投資家の慎重姿勢が継続している。

英産業連盟（ＣＢＩ）が発表した１１月の製造業受注指数はマイナス２６と、９年ぶりの低水準だった前月のマイナス３７から改善し、８月以来の高水準となった。１０月末の合意なき英欧州連合（ＥＵ）離脱が回避されたことが支援した。

仏自動車大手ルノーのクロチルド・デルボ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、中期経営計画の見直しに伴い、一部市場からの撤退やモデル廃止もあり得るという考えを示した。

米商務省が１９日発表した１０月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．８％増の１３１万４０００戸だった。市場予想は１３２万戸だった。

スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアは１９日、今年の資金純流入額の伸びが目標の４─６％に届かない可能性が高いとの見通しを示した。イタリアの子会社でヘッジファンド運営会社カイロスからの資金流出が原因だとしている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日発表した９月のユーロ圏の経常収支（調整済）は２８２億ユーロの黒字となり、黒字幅は前月の２８５億ユーロから小幅縮小した。

大手損保３社によると、今年の台風１５号、台風１９号による２０１９年度の元受ベースの発生保険金は合計８６８８億円となった。１９日、決算会見で各社の幹部が明らかにした。西日本豪雨などで１兆５０００億円超に膨らんだ１８年度には及ばないものの、各社は火災保険料の値上げや異常危険準備金の積み増しなどで自然災害リスクに備える方針を示した。

１９日のソウル株式市場で、韓国の検索サイト運営会社ネイバーが５％以上急落した。同社が独占的地位を乱用していると韓国公正取引委員会（ＦＴＣ）が判断したとの報道が嫌気されている。

トランプ米大統領は１８日遅くのツイッターへの投稿で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対して、米国の金利は他国の金利と比べるて高すぎると１８日の会合で伝えたことを明らかにした。

麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、２０１９年度の税収見通しについて、当初計画の６２．５兆円を「下回る可能性が十分にあり得る」と述べた。ただ、どの程度下振れるかまだ分からないとし、赤字国債の増発など具体的な対応には言及しなかった。