中国は、最新の国勢調査結果に基づいて２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の数値を改定する。国家統計局の李副局長が２０日、記者会見で明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸し出しの新たな指標金利を小幅引き下げた。引き下げは８月に同指標金利が導入されてから３度目となり、予想通り。

格付け会社フィッチ・レーティングスは、中国の長期外貨建ての格付けを「Ａプラス」で据え置いた。同国の対外的に「堅固な」財政状態と強いマクロ経済状況がこの格付けを支えているとした。

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）のアドバイザーを務める金融機関２５社が受け取る予定の手数料が最大で計９０００万ドルと、過去の大型ＩＰＯに比べ低くなることが、事情に詳しい関係者３人の話で明らかになった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１６円１６銭安の２万３１７６円４９銭となり、続落した。その後はやや下げ幅を縮小している。前日の米国株式市場はまちまちだったことや、朝方に外為市場でドル／円が一時大幅に円高方向に振れたことから、全体的に見送りムードが強くなっている。

通商法の専門家によると、トランプ米大統領は通商拡大法２３２条に基づき、外国製の自動車と自動車部品に追加関税を課すかどうかの判断を１４日の期限までに示さなかったため、同条に基づく関税の発動はもはやできない見通しだ。

カナダ最大の鉄道会社の労働者が１９日、ストライキに突入し、主要輸出品の移送に支障が生じつつある。野党や地方政府からはトルドー首相が速やかに介入して事態を収拾すべきだとの声が出ている。

米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１９日、ボーイングに対して小型旅客機７３７ＮＧ（ネクスト・ジェネレーション）の部品の再設計を要求した。昨年４月、サウスウエスト航空の７３７―７００型機がエンジン破損事故を起こして乗客１人が死亡したことを踏まえた措置。７３７―７００型は７３７ＮＧ系列の旅客機だ。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が４営業日ぶりに小反発。ただ、米中通商協議を巡る不透明感を背景に投資家の慎重姿勢が継続している。

米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が最高値から下落して取引を終えた。ホームセンター大手ホーム・デポや百貨店コールズのさえない業績見通しを受け、消費支出への懸念が高まった。米中貿易摩擦も引き続き重しとなった。