スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のメクラー理事は２０日、マイナス金利が同国に依然必要であると述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２０日、金融政策を今後さらに変更する前に、今年行った３回の利下げが経済にもたらす波及効果を見極めたいという考えを示した。

米小売大手ターゲットが２０日、通期の利益見通しを引き上げた。即日配送サービスや店舗改装が奏功する中、年末商戦が力強い内容になることを示唆した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２０日の会見で、ＥＣＢの金利は、融資を促進するどころか銀行の金融仲介機能を損なってしまう「リバーサルレート」にはまだ接近していないとの認識を示した。ただ、超緩和政策の悪影響が一段と顕著になっており、注視する必要があると述べた。

台湾経済部が発表した１０月の輸出受注は、前年同月比３．５％減の４７２億８０００万ドルと、１２カ月連続で減少した。ただ、ロイターがまとめた予想（３．７６％減）や９月の４．９％減に比べて小幅なマイナスとなった。

格付け会社ムーディーズは、中国の経常赤字が金融の安定性と信用の質にリスクをもたらすとの見解を示した。

コクヨは２０日、ぺんてる株式に対する公開買い付け（ＴＯＢ）について、ＴＯＢ価格を従来予定していた１株３５００円から、３７５０円に引き上げると発表した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２０日、ユーロ圏経済について、成長ペースは予想を下回っているものの、リセッション（景気後退）に陥ることはなく、来年か再来年に回復するとの見方を示した。

東京株式市場で日経平均は続落した。米上院が香港人権法案を可決したことに中国が強く反発し、米中対立悪化に対する懸念の高まりから市場は弱気ムードに支配された。ただ、売りが一巡した後は下げ渋り、後半は小幅なレンジで推移。東証１部の売買代金は２兆１５７２億２０００万円と３営業日ぶりに２兆円台を回復した。

西村康稔経済再生相は２０日、都内の日本記者クラブで講演し、現在策定中の経済対策の一環として全国の小学生を対象に１人１台のパソコン普及を検討していることを明らかにした。さらに対策として、企業の内部留保活用策も模索していると表明した。規模は明言を控えたが、昨年より経済環境が厳しいことを踏まえたいと指摘し、昨年以上の規模が望ましいとの考えを示唆した。