米国のアップルとインテルは２０日、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが特許権を買い集め、ハイテク企業を次々に訴えている行為は反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴した。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０８円半ば。米中交渉に関するニュースに一喜一憂する形で、ドル／円は上下を繰り返した。

前場の日経平均は大幅続落、米中対立激化懸念で幅広く売られる 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日２７６円５４銭安の２万２８７２円０３銭となり、大幅続落した。米中通商協議の「第１段階」の合意が来年まで持ち越される可能性が出てきたことから米中対立が激化しそうとの不安ムードが急速に広がり、幅広く売られる展開となっている。香港株式市場が大幅安で始まったことも嫌気されたが、前引けにかけて突っ込み警戒感も生じ下げ渋った。

仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が米宝飾品大手ティファニーに対する買収提示額を引き上げ、ティファニーがＬＶＭＨからのデューデリジェンス（対外秘の資産などの査定）の要請を受け入れたことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が２０日明らかにした。査定受け入れはＬＶＭＨのティファニー買収計画にとって大きな節目となる。

ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は２０日の議会証言で、外国為替市場で介入するのは流動性が枯渇したケースに限られるとの見方を示した。

シンガポール政府が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年比０．５％増と、速報値の０．１％増から上方修正された。

続落して始まった日経平均が下げ幅を拡大し、１１月１日以来の２万３０００円割れとなった。「米中対立が再び激化するとの懸念から、利益確定売りを急ぐ動きがみられる」（国内証券）という。テクニカル面では、２万３０００円近辺にある２５日移動平均線を下回ったため、調整が長引くとの懸念も生じている。

金融市場で「ポスト安倍」への警戒感が強まり始めた。安倍晋三首相続投の可能性が低下したとの見方が広まる中、次の本命候補が一向に浮上してこないためだ。政治の安定は日本市場の数少ない長所だけに、「後継者問題」がうまく解決されなければ、日本株売りの材料にされかねないと不安視されている。

＜為替＞　ドルが上昇した。「第１段階」の米中通商合意が来年にずれ込む可能性があるとの関係者の話が伝わったことで、安全資産に対する需要が増大した。

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。「第１段階」の米中通商合意が来年にずれ込む可能性があるとの関係者の話が伝わったことで、安全資産に対する需要が増大した。