中国人民銀行（中央銀行）は２９日、金融リスクの評価に注力すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が中国の経済と金融上の発展に課題をもたらしているという。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２９日、米経済は活動再開に伴い７ー９月期に持ち直す可能性があるものの、消費者や企業は新型コロナウイルス感染に用心することから、回復のスピードは緩慢になるという見方を示した。

米商務省が２９日発表した４月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比１３．６％減と、１９５９年の統計開始以降で最大の落ち込みとなった。第２・四半期の米経済成長がグレート・ディプレッション（大恐慌）以来最大の縮小となる可能性を示唆した。

中国株式市場は小幅上昇。週間でも上昇して引けた。中国当局が必要な景気下支え策を導入するとの見方が、対米関係の悪化に対する懸念を打ち消す格好となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア銀行（中銀）総裁は２９日、政策当局は新型コロナウイルス危機による突然の経済停滞がもたらしたデフレリスクに対処する必要があるとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２９日公表したデータによると、４月のユーロ圏の企業（非金融法人）向け融資は前年比６．６％増で、３月（５．５％増）から加速し、１１年超ぶりの高い伸びを記録した。新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウンで経営が厳しくなった企業の借り入れ需要が高まった。

政府は２９日夕、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開催し、今年の骨太方針に向けた民間議員の提案が示された。臨機応変に適時迅速なマクロ経済運営を実行すべきとし、金融システムへの波及可能性も考慮し幅広いセーフティネットの構築や、新たなデフレリスクを払拭（ふっしょく）するための財政・金融政策の連携が盛り込まれた。給付金などの施策の迅速な実行向けて、実現できていないマイナンバーと口座の紐づけも求めている。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２９日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比５．３％減で、速報値の５．８％減から上方改定された。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日産自動車が要請した円建て融資約７０００億円の内訳が新たに分かった。主力のみずほ銀行が負担する３５００億円のうち、２０００億円は日本貿易保険を通じた政府保証が付く。みずほのプロパー融資は１５００億円となる。複数の関係筋が明らかにした。