米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、ピックアップトラック型の電気自動車（ＥＶ）を２０２１年秋に市場に投入すると発表した。米テスラもこの時期にピックアップトラック型ＥＶの導入を計画しているとみられている。

共有オフィスを手掛ける米ウィーワークは２１日、全世界で２４００人規模の人員削減を行うと発表した。筆頭株主であるソフトバンクグループによる経営支援の下、大幅なコスト削減や事業安定化を目指す。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した１０月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．９％増の５４６万戸と、市場予想１．４％増の５４７万戸を上回った。住宅ローン金利低下と在庫不足を反映し、価格上昇率は前年比で約２年ぶりの大きさとなった。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２１日、自身の経済予測の見直しには雇用や個人消費の減速を確認する必要があるという認識を示した。

英国立統計局（ＯＮＳ）によると、政府の１０月の借り入れは１１２億ポンド（１４５億ドル）と、前年同月から約２５％増加した。１０月としては２０１４年以来の高水準となり、ロイターが実施したエコノミスト予想を上回った。１２月の総選挙に向け各党が示している公約が実施される前から政府借り入れが増大している実態が明らかになった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２１日に公表した１０月の理事会の議事要旨では、９月理事会で導入が決定され、政策当局者間で意見が分かれた包括的な追加金融緩和策について、メンバーが批判を控えていたことが示された。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

中国人民銀行（中央銀行）の周小川前総裁は２１日、人民銀には一段の利下げ余地があると指摘した。金融緩和により金融危機を回避することができるかは分からないとも述べた。

東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。米中通商協議の「第１段階」の合意が来年まで持ち越される可能性が出てきたことで株高の前提に疑念が生じた。トランプ米大統領が米議会が可決した香港人権法案に署名する見通しと伝わったことも米中対立の激化を想起させ、東京市場では朝方から幅広い業種で売りが先行。下げ幅を一時４００円超に拡大した。その後、中国の劉鶴副首相の発言が安心感を誘ったほか、後場、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測などもあり下げ幅を縮小。節目の２万３０００円を回復して取引を終えた。

政府が策定中の経済対策に関し与党内で１０兆円は必要との意見が浮上している。台風１９号などの被害を受けた災害対策に加え、海外経済減速や消費増税による景気減速の更なる悪化を防ぐため、主種多様な政策パッケージを盛り込む方向で最終調整が進んでいる。