フランスの通信販売事業者協会（ＦＥＶＡＤ）は、２０１９年の同国におけるオンラインショッピングの支出額が１０００億ユーロ超となり、前年比で少なくとも８％増加するとの予想を示した。

政府が年内に見直しをとりまとめる予定の年金制度の方向性が社会保障審議会で明らかになりつつあるが、２０００万円問題を契機として高まった現役世代の不安解消期待は望めそうにない。急増する高齢者への給付財源を確保するため、パートなど年金の支え手を増やし働く高齢者を厚遇するが、一方で肝心の給付抑制には踏み込めず、４４００万人の現役世代の給付改善への配慮は限定的だ。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１０８円半ば。アジア株式市場では日本や香港が切り返したが、週末を控えた円相場に大きな反応はなかった。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）が５月中旬から１０月中旬までの期間に、推定４６０４億ドルを対象とする２８件の貿易制限を新たに導入したと発表した。大部分は関税引き上げと輸入禁止措置だった。

総務省によると、１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１０２．０となり、前年比０．４％上昇した。ロイターが集計した民間予測通りの結果となった。エネルギー価格下落の影響が引き続き下押し圧力となっているが、消費税増税が押し上げに寄与、前月の同０．３％上昇から小幅に伸びが拡大した。

英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は２１日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）ベースのスワップ取引の提供を２０２０年第１・四半期から中止するよう銀行に求めた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比８円２５銭安の２万３０３０円３３銭となり、続落して始まった。寄り付き後はプラス圏に転換し、小幅高で推移している。業種別では、石油・石炭製品、鉱業などが買われている。米ＷＴＩ原油先物の価格が、９月下旬の水準までに上昇してきたことが好感されている。

米石油大手エクソンモービルが欧州、アジア、アフリカで最大２５０億ドル相当の石油・ガス田を売却する計画であることが、３人の銀行筋の話で明らかになった。過去数十年間で最大の資産売却となる見通しで、少数の大型プロジェクトに注力するために資金を確保する狙いがある。

米香水・化粧品のコティが入札を通じて売却を目指しているヘアケアブランドなど一部事業について、英蘭系日用品大手ユニリーバと独化学・消費財メーカーのヘンケル、複数の投資会社などがそれぞれ応札に向けてコティを協議している。事情に詳しい３人の関係者がロイターに語った。

終盤のニューヨーク外為市場で、ドルは主要通貨に対し小幅上昇。序盤の下落から反転した。市場では１６カ月にわたる米中通商協議の展開に注目が集まった。