欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は２２日、ＥＣＢの包括的な政策の見直しについて、理事会の新たなメンバーがそろうまで待つべきだと述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は２２日、金融ハブの上海で暗号資産（仮想通貨）取引に関連する違法行為の取り締まりを強化すると発表した。前日には広東省深セン市の金融当局も同様の取り締まり強化を発表。政府は仮想通貨を支える基幹技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の推進を表明しているが、人民銀は投資家に対し仮想通貨とブロックチェーン技術を混同しないよう警告した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、今後の金融政策レビューで債券買い取りに関して環境面での持続性を考慮する方針を明らかにした。

中国の李克強首相は２２日、中国は人民元を基本的に合理的なレンジ内で安定させ、競争的な切り下げは用いないと述べた。中国国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事との会合での発言として報じた。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１１月の英国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門をあわせた総合ＰＭＩが４８．５と、１０月の５０．０から低下し２０１６年７月以来の低水準となった。１２月の総選挙が近づくにつれて、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が増し、製造業、サービス部門ともに景況が悪化した。

ドイツ連邦統計庁が２２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．１％増で、速報値からの改定はなかった。堅調な輸出と財政支出に支えられ、景気後退（リセッション）が回避された。

中国の劉昆財政相は２２日、北京で開催されたイベントで、２０１９年に見込まれる税金・手数料の削減額は２兆３０００億元（３２６８億５０００万ドル）を超えると述べた。経済誌の財新が報じた。

ＩＨＳマークイットが発表した１１月のドイツの購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門をあわせた総合ＰＭＩが４９．２と、１０月の４８．９から改善し３カ月ぶりの高水準となった。しかし、景況拡大と悪化の節目である５０を引き続き下回った。

野村ホールディングス（ＨＤ）が過半数を出資する中国の合弁会社は、資産運用、証券、投資コンサルティング、自己勘定取引を行う最終的な承認を規制当局から取得した。

日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した１０月のＳＣ既存店売上高は前年比８．３％減となった。