ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米大手銀行の一部は金融規制による資本上乗せを避けるために、年末に向けて短期金融市場で貸し出しを控える可能性がある。

財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２５日、２０２０年度予算の編成などに向けた建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に手渡した。建議は、１０月に実施した消費税率引き上げを財政と社会保障制度の持続可能性を確保するための「長い道のりの一里塚にすぎない」と指摘。さらなる歳出・歳入改革に向け、国民の理解を得ることが重要だとした。

投機的格付けの米企業ローン市場の最もリスクの高い分野は、格下げへの懸念から多くの投資家に敬遠されつつある。このためレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）や、借り入れを原資とする配当受け取り（debt-funded dividends）の動きが鈍ってきた。

イラクのガドバン石油相は、２１日のテレビインタビューで、同国クルド自治区が２０２０年初めまでに、中央政府に日量２５万バレルの原油輸送を開始する可能性があると明らかにした。

サウジアラビア通貨庁（中央銀行に相当）のアハメド・ホリフィ総裁は２４日、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）は今のところ銀行の流動性に悪影響を及ぼしていないとの見方を示した。

キリンホールディングスは２５日、オーストラリアで飲料事業を手がける子会社の全株式を、中国の蒙牛乳業に譲渡すると発表した。譲渡価格は約４５６億円。

ユニゾホールディングスは２４日、同社への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、これまで協議してきたフォートレスと、ブラックストーンを含む海外の投資ファンド５社に加え、日本国内の投資ファンド１社、日本国内の事業会社１社の計８社とスポンサー候補として協議していると発表した。 速やかな合意に向けて協議を継続していくとしている。

欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルで大使級会合を開き、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の機器供給業者を選定する際に厳しい基準を採用する案に支持を示した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する打撃となる。

米国株式市場は上昇。ダウ平均株価は１０９ドル値上がりした。米中通商協議を巡る双方の発言が好感されたほか、底堅い経済指標も買い材料となった。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。米中通商協議に関する期待が相場を押し上げた。また、軟調な英指標を受けたポンド安で輸出銘柄が買われた。