中国自動車大手の北京汽車集団[BEJINS.UL]が独自動車大手ダイムラーの保有株を引き上げる意向を表明したことが、複数の関係筋の話で明らかになった。

米ネット証券最大手のチャールズ・シュワブは２５日、同業のＴＤアメリトレード・ホールディングを２６０億ドルで買収することで合意した。全額株式で取得するという。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１１月の業況指数は９５．０と、前月の９４．７から上昇した。ロイターがまとめた市場予想と一致した。

中国の新エネルギー車（プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車など）市場について、自動車メーカーの幹部らは、来年は各メーカーが新モデルを投入するに伴い販売が回復すると予想するものの、政府の一段の支援措置が求められると指摘した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

オーストラリアのダットン内相は２５日、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法違反が指摘されている豪銀大手ウエストパック銀行について、小児性愛者に資金が流れるのを許したなどと批判、同行はその代償を支払うことになると強調した。議会で述べた。

シンガポールで１０月に施行したフェイクニュース防止法（ＰＯＦＭＡ）がこのほど、初めて適用され、同国の政治家ブラッド・ボウヤー氏がフェイスブックへの投稿を訂正した。

東京株式市場で日経平均は続伸した。先週末の米国株式市場で主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、プラス圏で取引をスタート。香港株や上海株が堅調に推移したこともあり、前場は上げ幅を２００円超に拡大した。後場は利益確定売りが上値を抑えたものの、売り材料も乏しくプラス圏を維持して取引を終えた。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込み、薄商いだった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、対日報告書を公表し、日銀の金融政策は、低金利のリスクに配慮するため物価目標を柔軟化、金利目標を短期化させることなどが望ましいとの見方を示した。消費税率は長期的に２０％への引き上げが必要としつつ、今年の消費増税対策を来年も延長するなど財政出動の重要性も提言。金融政策と財政政策の連携を重視している。

中国の国務院と共産党中央弁公庁は２４日公表の意見書で、権利侵害に対する損害賠償の上限引き上げなどの措置を通じて知的財産権保護を強化する意向を明らかにした。