米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２６日、米ＣＮＢＣとのインタビューで、米経済成長が第４・四半期に大きく鈍化するとの見通しを示した。貿易戦争を懸念する企業が在庫を減らしているためという。

中国が主導する国際開発金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁は２６日、インドネシアの首都移転計画に融資する用意があると述べた。

タイ政府は２６日、新たな景気対策を承認した。輸出減少や個人消費の減速で低迷する経済をてこ入れする。

クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は２６日、欧州は海外の決済業者への依存状態から脱却する必要があると述べた。ただ、ＥＣＢが介入して民間業者を締め出すのは、正しい方向ではないとの見方も示した。

トルコのエルドアン大統領は、同国の金利とインフレ率について、「あらゆるプレッシャーにもかかわらず」望ましい水準に向かっているとした上で、２０２０年には１桁台に低下するとの見方を示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

リフィニティブのデータによると、アナリストがアジア企業の来年の利益予想を上方修正している。米中貿易交渉への期待や金融緩和を背景とする景気回復見通しが背景。

東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。米国株市場の流れを引き継ぐ形で朝方からハイテク関連が堅調に推移した。前場の取引時間中、米中通商協議を巡るヘッドラインに反応して２万３６０８円０６銭まで上昇。年初来高値を更新したが、その後は利益確定売りに押されて上げ幅を縮小した。米中通商協議を巡るニュースに振らされやすい地合いとなっている。

植物由来の人工肉を製造し、「インポッシブル・バーガー」を販売している米インポッシブル・フーズは、新たな資金調達に向けた投資家との話し合いを続けており、企業価値は５月の前回ラウンドの２倍強になる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証７９０億円、大和証３４０億円、みずほ証３０１億円、野村証２４３億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ２４０億円、シティグループ証２００億円、ＳＭＢＣ日興証８９億円、ソシエテ・ジェネラル証７４億円、岡三証４０億円、クレディ・アグリコル証３６億円──など。