全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２７日発表した１０月の中古住宅販売仮契約指数は、前月比１．７％低下の１０６．７だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．８％上昇）に反し、予想外の落ち込みとなった。

中国国務院（内閣に相当）の参事室特約研究員で政策顧問を務める姚景源氏は２７日、２０２０年の経済成長目標を６％前後に引き下げるべきだと訴えた。また、米国との貿易戦争が長引く低迷を悪化させていることから、景気刺激策の強化を促した。

フォンデアライエン次期欧州委員長は欧州議会で、欧州連合（ＥＵ）加盟国は財政ルールである安定・成長協定の自由裁量余地を活用し、経済成長を促進すべきとの見解を示した。

中国財政省は２７日、来年の特別地方債発行枠のうち１兆元（１４２０億７０００万ドル）を今年に前倒しすることを明らかにした。

政府は２７日夕方、経済財政諮問会議を開催し、２０２０年度予算編成についての基本方針案を確認した。その中で、金融政策と財政政策の組み合わせに留意する必要性を挙げた。生産性向上に必要な予算のほか、災害からの復旧、経済下振れリスク、未来投資、五輪後も見据えた経済活力維持などを内容とする。１５カ月予算による経済対策を１２月に閣議決定する方針案が示された。

資源大手アングロ・アメリカンは２７日、豪クイーンズランド州グローブナー炭鉱の権益の１２％を日系パートナーに現金約１億４１００万ドルで売却したことを明らかにした。

スウェーデンの家具大手イケアは２７日、サプライヤーの再生可能エネルギーへの移行を支援するため、約１億ユーロ（１億１０００万ドル）を投じると発表した。

原子力規制委員会は２７日、東北電力女川原発２号機（宮城県）について、再稼働に向けた安全対策が国の新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。規制委の審査に事実上、合格したことになる。今後、パブリックコメントなどを経て、正式に決定する。

東京株式市場で日経平均は４日続伸。米国株高や為替の円安基調などを好感し、朝方から買いが先行した。高値を付けた後は上げ幅を縮小し、一進一退の展開となった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込み、薄商いだった。

日銀の桜井真審議委員は２７日午前、兵庫県金融経済懇談会であいさつし、海外経済の減速が一段と強まり、日本の実体経済への悪影響が顕在化した場合には、悪影響の規模とその波及スピードを見極めた上で政策対応すべきだと述べた。金融緩和と財政政策のポリシーミックスで、世界経済の回復を辛抱強く待つことが重要だとも指摘した。