米株式市場は過去最高値を更新し続け、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は年初から２５％近く上昇している。ただ投資家は来年、より魅力的なバリュエーションを求めて米国外の株式に目を向ける可能性が高い。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６円１９銭高の２万３４５３円９６銭となり、小幅続伸。米国株高や円安を好感して買い優勢で始まったものの、香港人権法案の成立を受けて売り物に押される場面があった。その後は、アジア株が落ち着いていることなどを受け、引き戻したが、強弱感が対立する状況となっている。

ドイツ銀行は、戦略上必要性の薄れた資産５００億ドルを米金融大手ゴールドマン・サックスに売却した。事情に詳しい３人の関係者が２７日明らかにした。

英産業連盟（ＣＢＩ）が２８日公表したサービス業の四半期調査によると、収益性を示す指数が２０１１年以来の低水準に並び、利益が大幅に落ち込んだことが示された。

ブラジル中央銀行の金融政策委員会は２７日、銀行による当座貸越型ローンの金利上限を設定した。消費者の金利負担を抑える取り組みの一環。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１円１１銭高の２万３４５８円８８銭となり、続伸してスタート。米国株式市場で主要３指数が最高値を更新した流れを受けて、買い優勢となっている。ただ、寄り付き前に、トランプ米大統領が香港のデモ隊を支援する法案に署名したことが伝えられ、それが気にされる格好となり、シカゴＣＭＥ先物の終値２万３５９０円に届かず、その後もサヤ寄せする様子がない。

パナソニックは２８日、同社が半導体事業から撤退するとの報道を受けて「事業改革についてさまざまな可能性を検討していることは事実」とのコメントを発表した。

ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して上昇。感謝祭を控え薄商いとなる中、底堅い米経済指標を手掛かりにドルが買われた。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２７日、米国の平均インフレ率において、１２カ月を超える算出期間の検討を容認すると述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済が１０月から１１月中旬にかけて緩やかに拡大したとの認識を示した。成長見通しはおおむね明るく、労働市場は全国的に引き続き逼迫しているほか、物価は小幅なペースで上昇したと指摘した。