オリエンタルランド（ＯＬＣ）は１日、緊急事態宣言が全面解除されたものの、東京ディズニーランド・シーの臨時休園を継続すると発表した。再開については、政府・自治体からの休業要請の段階的な緩和、パーク運営の準備など社内外の状況が整った段階で判断する。

日銀は１日、池田唯一理事が病気療養に入ったと発表した。同日付で、池田氏が所管していた決済機構局、調査統計局、業務局は３人の理事が分担して行う。衛藤公洋理事が調査統計局と業務局、吉岡伸泰理事が決済機構局・業務継続企画課、内田眞一理事が決済機構局・決済システム課をそれぞれ分担する。

財務省が１日発表した２０２０年１─３月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額は全産業で前年比４．３％増となり２期ぶりに増加、前期比でも６．７％増となった。しかし、コロナ禍に伴い回答率が通常より１０％程度低く、財務省も実勢を表していないとして回答期限を延長して７月末に確報を発表する。来週発表の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の設備投資も、見かけ上は強めに出る可能性が高い。

白人警官による暴行で黒人男性が死亡した事件への抗議デモが全米各地の主要都市に広がる中、需要減退への懸念から原油先物が下落している。

ドイツ政府は新型コロナウイルス流行後の景気回復を後押しするため７５０億─８００億ユーロ（８３０億─８９０億ドル）規模の対策を検討している。ビルト紙日曜版が伝えた。

ドイツ航空大手ルフトハンザの取締役会は３０日、９０億ユーロ（１００億ドル）の政府救済案と引き換えに欧州委員会から求めらていた条件について、より有利な形で受け入れたと発表した。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（５月２６日までの週）を基にロイターが算出したドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する売り越し額は８６億ドルで、前週の７６億６０００万ドルから増加した。

＜為替＞　ドルがユーロに対して小幅に下落した。欧州連合（ＥＵ）が発表した７５００億ユーロ（８２８０億ドル）の新型コロナ復興基金案が引き続きユーロの追い風となっているほか、月末フローが影響したという。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロに対して小幅に下落した。欧州連合（ＥＵ）が発表した７５００億ユーロ（８２８０億ドル）の新型コロナ復興基金案が引き続きユーロの追い風となっているほか、月末フローが影響したという。

ロシアのエネルギー省は２９日、ノバク・エネルギー相がイランのアルダカニアン・エネルギー相と電話会談し、貿易関係や投資面での協力を巡り協議したと発表した。