欧州委員会が発表した１１月のユーロ圏景況感指数は１０１．３で、前月の１００．８から上昇した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

公明党は２８日、政府が現在策定中の経済対策に関して提言をまとめ、石田祝稔政調会長が菅義偉官房長官に手渡した。経済対策に関しては自民党の二階俊博幹事長などから２０１９年度補正予算で１０兆円規模との要望が出ているが、石田氏によると菅長官との金額をめぐるやりとりはなかった。石田氏は記者団に対して「金額ありきでなく必要な事業に予算と財源を確保することが必要」と強調した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は２８日、都内で講演し、ドイツなど財政余力のある欧州諸国は、財政出動を通じて早急に欧州経済を下支えすべきだと述べた。

東京株式市場で日経平均は小幅に５日ぶり反落。米国株高と円安基調が支援材料となり買い優勢で始まったものの、トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことが投資家心理を圧迫した。２８日の米国株式市場は感謝祭に伴い休場のため、商いは細り、東証１部の売買代金は連日の２兆割れとなった。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が発表した１０月の国内自動車生産台数は、前年同月比４％減の１３万４７５２台となった。内外の需要減が響いた。

中国外務省の楽玉成次官は２８日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、直ちに内政干渉をやめ、両国関係の一段の悪化を回避するよう求めた。

今週２８日の米感謝祭で、ベジタリアン（菜食主義者）やペスクタリアン（魚介類も食べる菜食主義者）、フレクシタリアン（場合によっては肉類も食べる菜食主義者）がそろって「食卓にあれば感謝したい」ものがある。植物由来のおいしい「七面鳥もどき」だ。

為替スワップ取引で、年末越えのドル調達コストが急騰している。年末越えのドル資金需要が高まるためベーシスは毎年この時期に上昇しやすいが、今年は季節要因によるものだけではないとの声も出ている。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節に対する不信感もくすぶっており、金利高騰への警戒がドル調達コストを高止まりさせている可能性がある。

豪銀大手ウェストパック銀行は、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法違反が当局によって指摘される２週間前に同行の公募増資に応募した個人投資家に対し、応募撤回を認め、代金を払い戻しする方針を明らかにした。