［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が発表した６月の住宅価格バランス（「上昇」との回答から「下落」との回答を引いた数値）はプラス５３で、前月のプラス５６から低下した。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１０日発表した５月の貿易収支は９２億ポンド強の赤字となり、航空機の輸入額の増加を背景に、赤字幅が前月の８８億ポンドから拡大した。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 金融監督機関が、市場の浮かれぶりは経済の実態とかい離しており、２０００年代に発生した信用バブルの生成・破裂のサイクルが何らかの形でまた繰り返される様相があると警告したため、返済能力の低いサブプライムの借り手に起因する新たな時限爆弾を回避できないのではないか、という不安を拭うのは難しい。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー副総裁は１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施しているような銀行の資産の質審査（ＡＱＲ）について、どの銀行でも確実に合格できるような検査ではないとの見解を示した。

［北京　１０日　ロイター］ - ルー米財務長官は１０日、中国政府が条件が許せば為替介入を減らすと確約したと表明、同国政府が為替政策の透明性拡大に向けて準備を進めていることを明らかにした。

［東京　１０日　ロイター］ - ６月１７─１８日分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に対し、各市場は都合の良い部分だけを抜き出して反応している。今後の金融政策の進め方について、具体的な議論はあったが、内容的にはタカ派、ハト派両方の材料が混在したためだ。市場が注目するのは２０１５年のＦＯＭＣ投票権者の顔ぶれ。タカ派が多かった２０１４年に対し、来年はハト派が多くなり、早期の利上げは難しくなるとの見方が出ている。

［パリ　１０日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した６月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比変わらずだった。前年比では０．６％上昇した。

［東京　１０日　ロイター］ - 東京市場午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べて小幅にドル安／円高の１０１円半ば。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や米長期金利の低下を受け、ドル安地合いが続いているが、１０１円前半では実需の押し目買い需要があるとされる。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ドイツのコメルツ銀行は、イランなど米国の金融制裁対象国との違法な金融取引をめぐる罰金が、６億─８億ドルに上る見通しだ。関係筋が明らかにした。

［上海　１０日　ロイター］ - 中国の中小証券会社の上期の業績が大きく改善している。中国本土で新規株式公開（ＩＰＯ）が再開したことや新規事業に進出したことが背景だ。一部では、前年比で２倍の増益を記録するケースも出ている。各社の決算速報で明らかになった。