運用資産が合計１兆ポンド（１兆２８００億ドル）を超える欧州の２９の投資家が４大監査法人（ＥＹ、デロイト、ＫＰＭＧ、ＰｗＣ）に対し、気候変動の関連リスクを見過ごさず早急に行動するよう求める書簡を送っていた。今年１月に送付した書簡が初めて公表された。

総務省が２９日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は２．４％と、前月と同じだった。ロイターが集計した民間調査機関の予測とも一致した。

グルメサイト関連株が軟調。ぐるなびは一時７％超、「食べログ」を運営するカカクコムは一時３％超の下落となった。公正取引委員会が飲食店情報サイトを対象に実態調査を進めているとの報道が嫌気されている。２９日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所のマヌエル・カンポス・サンチェス・ボルドナ法務官は２８日、米アマゾン・ドット・コムのサイト上でサードパーティー（外部販売業者）が販売する商品の商標権侵害をアマゾンが知らない場合、商品を保管する同社は責任を問われないが、商品が合法なものかどうか入念に確認しなければならない、との見解を示した。

フランスの自動車大手ＰＳＡは２８日、中国の長安汽車との合弁事業における持分５０％の売却に向けて準備していることを明らかにした。

英国立統計局（ＯＮＳ）が２８日発表した移民統計によると、今年６月までの１年間で英国に入国した移民数から出国者数を差し引いた純移民数は２１万２０００人となり、２０１３年９月以来過去６年間で最低を記録した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題が長引く中、ＥＵからの就労移民数が減少したという。

中国広東省深セン市の５つの商業・オフィス用不動産を原資産とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「招商局商業房地産投資信託」が香港市場に新規上場する。香港市場へのＲＥＩＴ上場は５年ぶりとなる。

投票結果は賛成４５７、反対１４０、棄権７１。今回の承認により、現行の無関税輸入枠（年４万５０００トン）内の米国産牛肉の割当枠を２０２０年から拡大させることが可能となる。世界貿易機関（ＷＴＯ）規則の下では無関税輸入枠内に米国産以外の牛肉の割当も義務付けられており、他国の合意が必要だが、米国産牛肉の割当枠は当初の１万８５００トンから７年かけて３万５０００トンに拡大する見通し。

中国国務院（内閣に相当）は２８日、金融安定委員会会合を開き、成長安定と金融リスク予防とのバランスを取っていく必要があるとの見解を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデータによると、１０月のユーロ圏の企業向け融資は前月比３．８％増と、前月の３．６％増から伸びが改善した。鈍いペースながらも融資が引き続き拡大していることが示唆された。