［東京　１５日　ロイター］ - 佐々木則夫・日本経済団体連合会副会長（東芝副会長）は、ロイターのインタビューに答え、来年度からの法人実効税率引き下げについて「世界に向けて発信したからには、確実に中味のある政策として実現していかなければならない」と指摘した。

［北京　１５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１５日発表した６月の新規人民元建て融資は１兆０８００億元（１７３９億ドル）で、予想の９１５０億元を上回った。中国政府が景気刺激策を強めていることが浮き彫りになった。

［上海　１５日　ロイター］ - 中国の大手銀行が人民元建ての海外送金サービスを一時的に中止していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日報じた。中国では、海外送金によるマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑が浮上している。

［東京　１５日　ロイター］ - 日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は１５日の定例会見で、足元の新車販売動向について、消費増税やガソリン高などの影響が来店率や受注状況に「明らかに出ている」との認識を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸。上げ幅は１００円を超え１万５４００円台を回復した。前日の米国株が大幅に上昇。円相場も弱含みで推移するなど良好な外部環境が相場の支えになっている。

［１４日　ロイター］ - 米事務用品販売最大手のステープルズと米郵便公社は、ステープルズの店舗で小型郵便局を展開する試験プログラムを終了する。ウォールストリート・ジャーナル紙が１４日報じた。

［リスボン／パリ　１３日　ロイター］ - ブラジルの通信大手オイおよび同社と合併することで合意済みのポルトガル・テレコム（ＰＴ）の株主らは１５日までに、経営不安に揺れるバンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）の関連会社リオフォルテが発行した１０億ドル超のコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）をＰＴが購入した問題で、ＰＴが期限通り償還を受けられるかどうか確認する見込みだ。

［東京　１５日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１５日の閣議後会見で、来年度予算編成に関し、「全体像としては生産性を上げ、成長に資する予算にすることが大事」との認識を示した。その上で「ムダを省くのに社会保障の自然増は致し方ない。（毎年１兆円ずつ増えていく）自然増が聖域との認識は間違い」と述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後の会見で、２０１５年度予算編成では、基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字半減目標達成を第一に取り組むと述べた。

［ファーンボロ（英国）　１４日　ロイター］ - 米ボーイング民間航空機部門のコナー社長は、エアバスが航続距離の長い大型機の改良型を投入することについて、運用効率面で十分対抗できるとの見解を示した。