トヨタ自動車が２８日、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実証実験として進めてきた「ｍｙ ｒｏｕｔｅ（マイルート）」の本格展開に乗り出した。自動車の所有から利用への動きが進む中、トヨタは「自動車をつくって売る会社」から、移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」への転換を目指している。「マイルート」はその試金石となる。

日銀の黒田東彦総裁は２９日、衆院財務金融委員会で、当面の金融政策運営について「現時点でさらに追加緩和をするということは考えていない」と語った。

東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株式市場は感謝祭に伴い休場だったことから手掛かり材料に欠ける中、円安を好感して高値圏で寄り付いた。その後は為替相場に連動しながら前日終値付近で一進一退していたものの、アジア株が下落したことが嫌気された。香港ハンセン指数は２％超安となり、投資家心理を圧迫、日経平均は下げ幅を拡大した。商いは細り、東証１部の売買代金は３日連続の２兆円割れとなった。

東日本旅客鉄道 は２９日、１０月に上陸した台風１９号による被害額について、運転見合わせなどの運輸収入減が約１６０億円、施設復旧が約１７０億円程度などになると発表した。長野新幹線車両センターへの被害は含まれていない。

国土交通省が２９日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年比７．４％減の７万７１２３戸となった。季節調整済み年率換算は８７万７９０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比７．６％減だった。

通貨オプション市場では、ユーロ／ドルの予想変動率（インプライド・ボラティリティー）が今週、過去最低を更新した。年初から鈍い動きが続く外為市場は、年末が迫っても膠着状態を脱する兆しは見せていない。

韓国銀行（中央銀行）は２９日、市場の予想通り、政策金利を１．２５％に据え置いた。最近実施した利下げの効果を見極める。

西村康稔経済再生担当相は２９日の閣議後会見で、経済対策に関連して、消費の下支えを切れ目なくやっていきたいとの考えを示した。

中国上場企業の所有者や大株主らの間で、株式売却の動きが広がっている。米中貿易摩擦や国内経済減速で圧迫を受ける同国株式市場では、一段と需給が悪化している。

チリ中央銀行は、１２月２日に開始する為替介入で最大２００億ドル規模のドル売りを実施する可能性があると明らかにした。チリ・ペソが過去最安値を更新する中、為替相場の安定を図る。