スイス証券取引所を運営するＳＩＸは、スペインの取引所ＢＭＥを２８億４０００万ユーロ（３１億３０００万ドル）で買収する計画で、スペインの銀行大手３行、サンタンデール、ＢＢＶＡ、カイシャバンクをアドバイザーに起用した。３人の関係者がロイターに語った。スペイン国内での人員解雇につながることを懸念する同国の政府や規制当局を納得させるための作戦に着手した形だ。

中国 前場終値 前日比 ％ 始値

財務省が２日発表した７─９月期法人企業統計によると、設備投資（季節調整済み前期比）は全体で４四半期ぶりに減少に転じた。規模の大きい非製造業の投資が減少したことが足を引っ張った。もっとも前年比は１２四半期連続で増加しており、水準は高い。売上高・経常利益は、消費増税前にもかかわらず、全体で２四半期連続の前期比減収減益。企業部門の景気はこの半年間、不振が鮮明だ。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の次期総裁に選出された浅川雅嗣前財務官は、ロイターのインタビューで、中国など高中所得国を融資対象から外していくに当たっては、所得基準のみならず国際資本市場からの資金調達などの基準も検討する必要があると述べた。融資プロジェクトの絞り込みや融資額の減額などについて、各国と丁寧に議論していくと話した。

中国国家統計局が発表した１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は市場予想に反し、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を７カ月ぶりに上回った。当局の景気刺激策を背景に内需が上向いた。ただ回復はわずかで、輸出需要は依然さえなかった。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱・総裁は１日、同国の経済成長率は依然として妥当なレンジにあり、インフレ率も全般的に落ち着いているとして、可能な限りの長い期間、「正常」な金融政策を維持するべきだとの見解を示した。共産党の機関誌「求是」に寄稿した。

＜為替＞　ドルが主要通貨に対して当初値上がりしていたものの、その後は買いが続かず下げに転じた。米中通商協議を巡って警戒感が根強いほか、感謝祭明けの週末で動意薄となった。

仏中銀のビルロワドガロー総裁は２９日、国内の銀行と保険会社に対し気候変動に関するストレステスト（健全性審査）を来年から実施すると明らかにした。

中国は、米国でこのほど成立した「香港人権・民主主義法」を起草した人物を中国本土および香港、マカオへの入国を禁止するリストに載せることを検討している。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報の胡錫進編集長が２８日、ツイッターに投稿した。

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）は、個人・機関投資家からの注文が公開・売り出し株数を上回る応募超過になっているが、応募倍率は１．７倍程度でさほど過熱感はないという。幹事行のサンバ・キャピタルが２９日明らかにした。