［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。前週末の米国株安に加え、７月米雇用統計発表後に為替がやや円高に振れたことから、輸出株などに売りが先行。取引時間中としては７月２８日以来、１週間ぶりに一時節目の１万５５００円を下回ったが、売り一巡後は下値の堅さが意識された。

［東京　４日　ロイター］ - トヨタ自動車の米国販売がスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）などを中心に好調だ。同社が５日発表する今年４―６月決算は、日本やアジアの不振などにより前年同期比では減益だが、北米は二桁の増益が予想されている。

［ベルリン　２日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２日、第２・四半期の独経済成長率が前期比でほぼゼロとなり、第１・四半期のプラス０．８％から減速するとの見通しを示した。ウクライナ危機に伴うロシアへの経済制裁が影響するとみている。

［東京　４日　ロイター］ - 日銀が４日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の７末残高は２４３兆１８６４億円（６月末２４３兆４３０５億円）となり、６カ月ぶりに前月比で減少した。

［リスボン　３日　ロイター］ - ポルトガル中央銀行は３日、経営危機に陥っている同国大手行バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）の救済を決めたと発表した。同行から健全な資産を分離した上で、４９億ユーロの資金を注入する。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 前週の米株市場は約２年ぶりの大幅下落となり、長く懸案されていた調整入りをめぐって不安が広がったが、アナリストらはなお強気な見方を崩していない。

［フランクフルト　２日　ロイター］ - 独ビルトシャフツ・ボッヘ誌によると、英蘭系日用品・食品大手ユニリーバのポルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、消費者の実質所得水準が低下すれば、欧州で追加の人員削減を行う必要が出てくるとの考えを示した。

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日、都内で講演し、まちがいなく経済は回復基調にあるとの認識を示した。その上で、「これからも優先すべきは日本経済の再生」と述べ、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の上限拡大に取り組む意向や、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革について従来の予定より前倒しで進めていく方針を示した。

［デトロイト　１日　ロイター］ - 米調査会社オートデータがまとめた７月の米自動車販売台数は、前年同月比９．１％増加し、季節調整済の年率換算では１６４８万台となった。ただし伸びは市場予想の１１％増に届かなかった。

　　　　米東部時間16時58分　　 　100*01.50=2.4943%　　　　　前営業日終盤　　　 　 99*15.00=2.5615%