［東京　７日　ロイター］ - オリックス不動産（東京都港区）と米資産運用会社アンジェロ・ゴードン（ニューヨーク）が、紀尾井町ビル（東京都千代田区）の共同持ち分の売却に着手したことがわかった。複数の関係筋がロイターに明らかにした。両社は物件の約８０％の共同持分を約４００億円程度で売却したい考えで、１次入札は今週末に締め切られる予定。

［北京　７日　ロイター］ - 中国政府系シンクタンクの関係者などによると、人民元の交換自由化を延期する動きが水面下で進んでいる。

［ロンドン　７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は６―７日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を現在の０．５％に据え置く見通しだ。

［東京　５日　ロイター］ - 国内の資産運用会社が信用力の高い外債で組成した比較的高利回りのラダー型ファンドに、地銀や信用組合が熱い視線を注いでいる。低金利とさえない貸出需要に加え、伝統的な投資対象である日本国債の利回りが低水準で推移するなか、収益確保に苦しむ地方金融機関の姿が浮き彫りとなった格好だ。

［東京　７日　ロイター］ - 札割れが多発していた日銀の固定金利方式の資金供給オペ（金融市場調節、固定金利オペ）で、応札が増え始めるという「珍現象」が起き、７月末のオペでは札割れを回避した。背景には、超人気の短期国債運用から固定金利オペに金融機関が資金をシフトさせている事情があるようだ。

［フランクフルト　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日の理事会で、７月に続き主要政策金利を据え置く見通しだ。これまで実施した景気刺激策の効果が表れるのを待つ一方、ウクライナ情勢の緊迫化によるリスクを注視する。

［６日　ロイター］ - 米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、金融危機以前に同行と子会社が販売した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）をめぐり米司法省などから調査を受けている問題で、１６５億ドル強を支払う和解案の正式合意に近づいている。関係筋が６日明らかにした。

［６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが下落した。ドルは過去６週間でウクライナ情勢緊迫化などの地政学リスクに基づく買いを背景に上昇基調をたどり、この日もユーロに対して９カ月ぶりの高値をつける場面があったものの、午後になって薄商いの中で利益確定の売りが出た。

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ６日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。ドルは過去６週間でウクライナ情勢緊迫化などの地政学リスクに基づく買いを背景に上昇基調をたどり、この日もユーロに対して９カ月ぶりの高値をつける場面があったものの、午後になって薄商いの中で利益確定の売りが出た。

［６日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロがドルに対して約９カ月ぶりの安値をつけた。イタリアの第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスとなり再び景気後退に陥ったことや、ドイツの鉱工業受注指数の大幅低下がユーロの重しとなった。ウクライナ情勢への懸念も強まっている。