ＩＨＳマークイットが発表した１１月の香港の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、季節調整済みで３８．５と１０月の３９．３から低下し、過去２１年で最低水準となった。反政府デモ活動や世界的な需要低迷を受けた。

全米小売業協会（ＮＲＦ）は３日、年末商戦の開始を告げる感謝祭からサイバーマンデーまでの５日間で過去最多となる約１億９０００万人が買い物をし、前年同期比で約１４％増えたとする調査結果を発表した。

＜為替＞　トランプ米大統領の発言をきっかけに米中通商協議進展への期待が一気に後退、リスクオフ取引となる中、ドルが売られ、円やスイスフランには買いが入った。人民元は値下がりし１０月以来の安値を付けた。

米国株式市場は３営業日続落して取引を終えた。トランプ米大統領やロス米商務長官の発言を受け、米中貿易摩擦の早期緩和に向けた期待が後退した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の専務理事候補のイザベル・シュナーベル氏は３日、債券買い入れの再開について自身が理事会メンバーだったらに反対していたが、政策措置としては有効との見解を示した。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１１月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４５．３で、１０月の４４．２から上昇し４カ月ぶりの高水準となった。

トレードウェブのデータによると、ユーロ圏の国債で、１１月末時点でマイナス金利となっている割合は６月以来の低水準となった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株主要３指数が下落したことや、外為市場でドル／円が円高方向に進んだことが嫌気され、朝方から大きく下げて始まった。下げ幅は一時３００円を超えたものの、その後は押し目買いが入って下げ渋った。買い材料に乏しい中、後場は２万３３００円台半ばから後半で小動きとなった。

野村ホールディングス（ＨＤ）は３日、２０２２年３月期までのコスト削減目標約１４００億円のうち、法人向けのホールセール部門で６割後半進捗したことを明らかにした。都内で開催した投資家向けフォーラムで説明した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けたことを踏まえ、新たな行動規範を策定し、内部管理体制の立て直しを加速させることも説明した。