米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した１１月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５３．９と１０月の５４．７から低下し、ロイター予想の５４．５も下回った。通商面での緊張や人手不足を巡る懸念がくすぶり、経済の健全性に対する不安が再燃する可能性がある。

欧州連合（ＥＵ）は４日、クリアリングハウス（清算機関）の破綻に対応する新規則に合意した。世界的な金融システムにおける波及リスクを抑制することが狙いで、国際基準になる可能性がある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は４日、マイナス金利政策は有効な金融政策だが、各国政府が財政政策で支援すれば効果は一段と増すとの考えを示した。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが４日発表した１１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が６万７０００人増と、６カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値の１４万人増を大幅に下回った。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１１月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．３と、前月の５０．０から低下した。速報値の４８．６からは上方修正されたが、景況拡大と悪化の節目である５０を下回った。

ＩＨＳマークイットが発表した１１月の仏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．１と、前月の５２．６から低下した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている。日銀の調査によると、７割超の人が、日銀が積極的な金融緩和を行っていることすら知らない。量的・質的金融緩和は「期待」に働きかける政策だが、調査結果を見る限り、政策は国民に行き届いていない。専門家からは、政策効果を高めるためにも抜本的なコミュニケーション改革が必要との声も出ている。

アイルランドのドナフー財務相は３日、今年の財政黒字は対国内総生産（ＧＤＰ）比０．４％となり、予想を上回るとの見通しを示した。法人税収の一段の増加が理由という。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０８円半ば。アジア株が軒並み安となる中、一時１０８．４９円まで売られ、前日海外市場でつけた１週間半ぶり安値に再び迫った。