米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが日本にオフィスを開設し、総括にベイン・キャピタルのマネージングディレクターだった岡本哲士氏を採用したことがわかった。複数の関係者が明らかにした。岡本氏は今月末にアポロに入社し、同社は今後も日本で人材を採用していく。

政府が５日閣議決定する新たな経済対策の全容がわかった。国や地方からの財政支出を１３．２兆円とし、民間の支出も併せた事業規模は２６．０兆円となる。２０１６年の経済対策（財政措置１３．５兆円、事業規模２８．１兆円）に迫る規模で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は１．４％となる見通しだ。複数の政府筋が明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）は、満期融資のロールオーバーのため、中期貸出制度（ＭＬＦ）によるオペを６日に実施する。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤と変わらずの１０８円後半。海外市場で進んだ円安は一服、アジア株高にもかかわらず、円安は進まなかった。

菅義偉官房長官は５日午前の会見で、アフガニスタンで現地の医療・農業支援に取り組んでいた中村哲医師が銃撃され死亡したことについて、「卑劣なテロ」との見方を示し、日本政府として断固として非難すると語った。政府として海外緊急チームの派遣を現在検討中であるとした。また事件が起きた背景など、外務省、警察庁を含む関係機関が協力して調査しており、アフガニスタン当局にも最大限の協力をしていきたいとの姿勢を示した。

２０１９年のドイツの財政収支は大幅な黒字となる見込みだが、２０年は政府の家計支援計画などの影響で黒字幅が急速に縮小する見通しだ。ハンデルスブラット紙が４日、政府文書を引用して報じた。

ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷは４日、空調部品の価格操作を巡りサプライヤーの２社を訴えていると明らかにした。

米カリフォルニア州は４日、自動車部品納入で談合し、反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いで調査を受けていたメーカー５２社が罰金２３００万ドルの支払いに合意し、同州と和解したと発表した。

＜為替＞　前日値上がりした円やスイスフランが反落。トランプ米大統領の発言で米中通商協議進展への期待が一転して上向き、リスクオン取引となった。

米国株式市場は反発して取引を終えた。トランプ米大統領が、中国との通商協議は「極めて順調」に進捗していると述べたことを受け、「第１段階」の合意への楽観的な見方が高まった。