カナダ銀行（中央銀行）のレーン副総裁は５日、米中貿易摩擦が解消されたとしても、世界経済を巡る不確実性が続く可能性は高く、その影響は持続的なものになると述べた。

米商務省が５日公表した１０月の米貿易赤字は、前月比７．６％減の４７２億ドルと、２０１８年５月以来、約１年半ぶりの低水準となった。赤字の縮小は２カ月連続で、減少率は今年１月以降で最大。第４・四半期に貿易が経済成長に寄与する可能性がある。ただ消費財の輸入が減少したことで、内需の減速もうかがえる。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確報値は、第２・四半期と同じく前期比０．２％増だった。前年比では１．２％増だった。

政府が閣議決定した経済対策は１９年度補正予算の規模が４．３兆円となり、昨年度補正予算３．９兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押し上げ効果は政府試算の１．４％ポイントより小さく、１％ポイントには届かないとの指摘が相次いでいる。短期的な経済対策に中期課題である成長投資まで盛り込む内容にも、違和感を指摘する声が上がっている。

政府は５日夜に開催した臨時閣議で、事業規模が２６兆円にのぼる経済対策を決定した。海外リスクに備えるほか、自然災害に対する安全確保を進める。政府によると、実質ＧＤＰの押し上げ効果は１．４％程度となる見通し。

日本マクドナルドは５日、１１月の既存店売上高が前年同月比２．７％増加したと発表した。消費税率が引き上げられた後の１０月も４．３％伸びており、既存店売上高は１１月で４８カ月連続で前年を上回った。

香港株式市場も上昇。米中が通商問題で合意し、追加関税の発動を回避できるとの見方が広がった。ただ、トランプ氏の発言が一貫していないとの懸念も根強く、上値の重い展開となった。

日銀の原田泰審議委員は５日、大分市の記者会見で、政府の経済対策と連動して日銀が追加緩和策を打ち出す可能性について「日銀がＹＣＣ（イールドカーブコントロール）で金利を維持していること自体で（経済対策と）相乗効果が得られる」と指摘し、「追加的な政策を考えなくても大丈夫だ」と明言した。

仏高級ブランドのシャネルは４日、パリでメティエダール（Metiers d'Art）コレクションを発表した。

米国のエスパー国防長官は５日、米軍がシリア北東部からの撤収を完了したことを明らかにした。一部の撤収と再配置を経て、現在シリアには約６００人前後が駐留しているという。ロンドン郊外で開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席した後、帰国する機内でロイターのインタビューに応じた。