西村康稔経済再生相は６日の閣議後会見で、同日公表された家計調査に関し、鉄道定期券や家電の駆け込みの影響に加え、台風１９号の被害の影響などで低めに出ているとの認識を示した。１０月の消費増税による駆け込みと反動減は全体として２０１４年の前回増税時ほどでないとの見方を維持した。

高級アパレルブランドの伊モンクレールが、高級ブランドのグッチなどを保有する仏同業ケリングによる買収の可能性について、ケリングと予備的協議を行ったとブルームバーグが報じたことを受け、モンクレールのレモ・ルッフィーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、買収を巡る憶測を退けた。

総務省が６日発表した１０月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり２７万９６７１円と、前年同月比（変動調整値）で実質５．１％減となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動と台風の影響で、２０１６年３月（同５．３％減）以来、３年７カ月ぶりの大きな落ち込みとなった。

米金融大手ゴールドマン・サックスは４日付のリポートで、２０１９年の世界石油需要見通しを日量１００万バレルとし、年初時点の予想（日量１４０万バレル）から引き下げた。経済活動の低下や天候不順、貿易摩擦を理由に挙げた。

厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１０月の実質賃金は前年比０．１％増と、２カ月連続で増加した。

米商務省が５日公表した１０月の米貿易赤字が２０１８年５月以来、約１年半ぶりの低水準となったほか、１１月３０日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）も４月中旬以来、約７カ月ぶりの低水準となったが、ドルへの影響は限られた。[nL4N28F3CI][nL4N28F3JI]

政府の経済対策は事業規模で２６兆円と大規模なものとなった。政府の財政支出も１３兆円程度となるが、財政投融資などを除いた国・地方の直接支出は９．４兆円、政府の国費は７．６兆円、うち２０１９年度補正予算の計上額は４．３兆円で、自民党の二階俊博幹事長が要求していた真水１０兆円とは距離がある。補正１０兆円発言は、早期の衆院解散ムードを醸成するのが主眼だったのではないかとの解説も与党内では聞かれる。

日産自動車は５日、米事業の利益率向上に向け来年１月２日と３日は北米日産を休業とすると発表した。

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは５日、新規株式公開（ＩＰＯ）価格が１株当たり３２リヤル（８．５３ドル）と仮条件の上限に設定されたと発表した。

西村康稔経済再生相は５日の臨時閣議後の会見で、同日発表した経済対策で２０１９年度補正予算が４兆円超と、自民党幹部が提唱した１０兆円を下回った理由に関し、「与党から規模感などさまざまな提言をいただいたが、規模ありきでなく効果のあるものを積み上げた」と説明した。