［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 世界最大の債券運用会社である米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は３日発行した最新の投資見通しレターで、米経済を成長させるには信用の拡大が不可欠だが、現状では十分な水準に達していないとの見方を示した。

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の夫人、昭恵氏は４日、個人的な意見として、消費税引き上げの前に経済活性化に力を入れ、適切に税金が使われていない部分を削る必要があるとの見解を示した。また原発に関しても、他に代わるエネルギーがあれば、再稼働はしないで欲しいと述べた。ロイターのインタビューに答えた。

［パリ　３日　ロイター］ - フランスの高級ブランドＬＶＭＨが、同業の仏エルメスの株式を買い増していた問題で、両社は３日、共同で発表した声明で、和解に合意したことを明らかにした。「ハンドバッグ戦争」と呼ばれた約４年にわたる高級ブランド企業間の争いが予想外の終結を迎えた。

［東京　４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１０４円後半。日銀金融政策決定会合の結果発表や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを控え、様子見ムードが強まった。日経平均株価はおおむねマイナス圏で推移したものの、輸入企業のドル買いなどで下値は支えられた。

［東京　４日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁が３日、さらなる円安は多くの日本企業にとって損益の悪化要因と発言したことが、外為市場の一部で話題になっている。元財務官である渡辺氏の発言であるため、ドル／円<JPY=EBS>での１０５円超の円安が、国際金融市場で許容されにくいとのえん曲なけん制発言でないかとの思惑も出ている。

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ドイツのコメルツ銀行は、イランなど米国の金融制裁対象国との金融取引をめぐり、米当局と近く和解する見通しとなった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

［３日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの新規株式公開（ＩＰＯ）で、米ゴールドマン・サックス・グループが上場当初の安定操作管理会社を務めることが分かった。関係筋が明らかにした。

［東京　４日　ロイター］ - 武田薬品工業は４日、米国での２型糖尿病薬「アクトス」をめぐる訴訟について、ルイジアナ州地裁が武田側敗訴の判決を下した、と発表した。同社は「判決は大変遺憾であり承服しかねる」として、上級裁判所への控訴などにより争う方針。

［３日　ロイター］ - ＜為替＞　ウクライナ紛争に停戦の可能性が出てきたことを背景に、ユーロが大半の主要通貨に対して持ち直した。

［デトロイト　３日　ロイター］ - 米オートデータがまとめた８月の米自動車販売台数は、前年同月比５．５％増の１５８万６０１５台と、同月としては２００３年８月以来１１年ぶりの高水準となった。値引き戦略が寄与したほか、レーバーデーの連休中の売り上げが堅調だったことも押し上げ要因となった。