中国人民銀行（中央銀行）が７日に発表した１１月末の外貨準備は、１０月末より９０億ドル減の３兆０９６０億ドルだった。

米国企業による社用ビジネスジェットの利用が金融危機前の水準に近づき、経営者や上級幹部たちが会社経費で社用機を私用に使う例も増えているなかで、こうした特権にいくらのコストがかかっているか、その実態は多くの投資家の目から隠されたままとなっている。

トランプ米大統領は６日、オバマ前政権が定めた燃費基準を来年にも撤回し、新規則を策定する方針を示した。

米国株式市場は続伸。堅調な米雇用統計や米中通商合意を巡る楽観的な見方を追い風にリスク選好の動きが強まった。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが６営業日ぶりに反発した。予想を上回る１１月雇用統計が支援した。

米ミシガン大学が６日公表した１２月の消費者信頼感指数（速報値）は９９．２と前月の９６．８から改善し、５月以来の高水準となった。予想の９７．０も上回った。

米商務省が６日発表した１０月の卸売在庫は前月比０．１％増と、速報値の０．２％増から下方改定された。衣料が３年超ぶりの大幅な落ち込みだった。在庫投資が第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる方向に働く可能性があることを示唆した。

米雇用統計の堅調な内容を受け、米短期金利先物市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年１１月の大統領選まで金利を据え置くとの見方を織り込む動きになった。

イタリア国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）は６日、１１月の景気先行指標を踏まえ、イタリア経済は目先、弱い局面が続くとの見通しを示した。

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