東京株式市場で日経平均は、続伸した。前週末の米国市場が上昇したことを受けて、日本株も好地合いを引き継ぎ買い優勢で始まったものの、その後は模様眺めで目立った動きが見られない。日経平均は終日プラスを維持しながらも、寄り付き天井となり、東証１部の売買代金が２兆円割れとなるなど商いも細った。市場では米国が対中追加関税の発動を予定する１２月１５日まで見送りムードに支配されるとの見方が出ている。

１１月の景気ウォッチャーは、１０月の消費増税による落ち込みから２．７ポイント回復した。とはいえ、ＤＩ水準は３９．４と低く、反発力は鈍い。ＤＩは１０月に３０台に落ち込み、８年半ぶりの低水準となったが、今月も４０に届かなかった。

欧州連合（ＥＵ）の一部加盟国は、租税回避地とみなされる国のリスト作成時の基準見直しや、課税逃れを支援している国への厳格な制裁の導入を検討することを提案している。ＥＵ当局者の話やデンマーク政府が作成している関連文書をロイターが入手して明らかになった。

各国政府が気候変動対策を強化することによって、２０２５年までに石油などの化石燃料を生産する企業や農業、自動車メーカーといった分野の企業の価値が最大で２兆３０００億ドル失われる可能性があると警告するリポートを投資家グループが発表した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日１０７円１９銭高の２万３４６１円５９銭となり、続伸した。前週末の米国株高を好感し、寄り付きで高値を付けた後は利益確定売りが強まり、上げ幅を縮小した。その後は為替相場に連動しながらプラス圏でもみあった。

日銀が９日午前８時５０分に発表した１１月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．１％増（１０月は同２．０％増）となった。増加は９８カ月連続。

国際決済銀行（ＢＩＳ）の四半期報告によると、今年は外為市場のボラティリティー低下を受けて一部のグローバル行が行内システムでの取引に移行した結果、世界最大級の外為取引プラットフォームを介した銀行間の取引が３年前に比べて７％減少、１日当たり３６８０億ドルとなった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるホルツマン・オーストリア中銀総裁は、オーストリアのクローネ紙とのインタビューで、自身の任期が切れる６年後までにＥＣＢがマイナス金利から脱却できることを望んでいると述べた。

９日からの週の米株式市場では、米中通商交渉をはじめとする通商問題が引き続き最大の焦点となる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年最後の政策決定も予定されているが、政策金利は据え置くとみられている。

日本製鉄 の宮本勝弘副社長はロイターとのインタビューで、固定費規模の適正化を図るため、高炉を含めたあらゆる設備について見直しの対象とすると述べた。インタビューは６日に行った。