［１６日　ロイター］ - 米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は１６日、年末商戦に向け、９万━９万５０００人の臨時従業員を採用すると明らかにした。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英シンクタンクの国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は１６日、スコットランドが独立した場合に英国債務の分担から逃れようとするのならば、分離後に英国との非公式なポンド共有を１年以上継続するのは困難になるとの見解を示した。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の李克強首相は１６日、地方政府当局者などとの会合で、公共インフラ建設を加速し、都市化の進展とともに地方政府に公共事業の株式の売却を認めると表明した。

［ストックホルム　１６日　ロイター］ - スウェーデンの大手トラックメーカー、ボルボの株価が１６日の取引で上昇した。同国の投資会社セビアン・キャピタルが保有率を若干引き上げたことが材料視されている。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米労働省が１６日発表した８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比変わらず（予想：０．１％上昇）、前年比１．８％上昇（予想：１．８％上昇）となった。

この日から２日間の予定で開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今までより明るい米経済の見通しを示し、利上げ前倒しを示唆する可能性があるが、投資家は会合を前に最近のドル上昇で得た利益を確定する動きに出た。

［東京　１６日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１６日夜、経済財政諮問会議後の会見で、政労使会議を１０月中にも再開するとした上で、好循環をしっかり回すためにそれぞれがなすべきことをやると語った。同相の主な発言、および同相が明らかにした諮問会議での安倍晋三首相、中曽宏日銀副総裁の発言は以下の通り。

［大阪市　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日、大阪市内での関西経済会との懇談会や記者会見で、最近の経済情勢や今後の見通しについて見解を表明した。その中で消費増税は以前から決まっており、増税が消費や景気を下振れさせる新たな要因になるとは見ていないとの見解を表明。国債などの大量購入により量的・質的緩和（ＱＱＥ）の緩和効果は「累積的に強まっている」と繰り返した。

ドル／円<JPY=>　　　ユーロ／ドル<EUR=>　ユーロ／円<EURJPY=>

［ベルリン／パリ　１６日　ロイター］ - 欧州航空機大手エアバスの親会社で航空防衛大手のエアバス・グループは１６日、戦闘機、ミサイル、ロケットランチャー、宇宙衛星などの中核事業に集中するため非中核部門を売却する計画を公表した。