前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日２円０３銭安の２万３４２８円６７銭となり、小反落した。米国の追加関税発動期限が１５日に迫る中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、英国総選挙、国内では週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出と、イベントを多数控えていることから、見送りムードが強まっている。

投資家向けウェブサイト、ピッチブックが９日公表した調査結果によると、来年は電気自動車が上空を移動する「空飛ぶタクシー」を手掛ける新興企業が数百万ドル規模の資金を調達し、陸上輸送の新興企業から投資家の資金を奪うかもしれない。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が発表した１１月の企業景況感指数はプラス４で、上方改定された１０月と同水準だった。サービス部門が堅調だったものの製造業が低迷し、長期平均のプラス６を引き続き下回った。

政府の経済対策に応じて日銀が国債買い入れを再拡大するとの見方が出ているが、市場に期待は広がっていない。市中での国債増発の可能性が低いだけでなく、レポレートの低下や超長期金利低下など思わぬ副作用をもたらす恐れがあるためだ。タイミング的に財政ファンナンスとも受け止められかねない買入増額には日銀も慎重になると市場はみている。

＜為替＞　ドルが主要通貨に対してほぼ横ばい。米中通商協議の新たな展開を見極めたいとの思惑から様子見ムードが根強かった。英ポンドは上昇した。

米国株式市場は反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米国の対中関税発動期限など、政治・経済の両面で重要日程を控え、警戒感が広がった。

モルガン・スタンレー（モルガンＳ）は、不安定な世界経済の先行きを理由に全従業員の約２％を削減する方針だ。ＣＮＢＣが９日、複数の関係者の話として報じた。技術職などが最も影響を受けるという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元議長、ポール・ボルカー氏が９日死去したと、米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。９２歳だった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

加賀電子は９日、エクセルを２０２０年４月１日に完全子会社化すると発表した。電子部品の販売拡大を目指すとともに、エクセルが手がける電気自動車の関連事業を取り込む。