［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 高級ブランドを展開するイタリアのグッチと米ティファニーが、偽造品を販売したとされる業者の資産凍結を中国の複数の大手銀行に求めた二つの訴訟で、米ニューヨークの連邦第２巡回区控訴裁判所は１７日、原告側の訴えを認めたそれぞれの連邦地裁判事に再審理を指示した。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀が１８日に発表した２０１４年４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１６４５兆円となり、過去最高を更新した。

［ロサンゼルス　１７日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１７日、英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票について、経済に大きな影響が及ぶ可能性があり、注視していると述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で、資産買入れ修了後も事実上のゼロ金利政策を「相当な期間（considerable time)」維持するとの文言を残し、労働市場にはスラック（緩み）があるとの懸念を表明した。一方、同時に公表された経済・金利見通しで、前回６月に示されたよりもより速いペースでの利上げが見込まれていることが明らかになり、ドル買いにつながった。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日の米国株式市場は小幅続伸し、ダウ平均株価が終値で最高値を更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの日、資産買い入れ終了後も「相当な期間」事実上のゼロ金利を維持する方針をあらためて表明するとともに、労働市場にはかなりのスラック（緩み）があるとの懸念を繰り返し示した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大していることを示唆している。総じて労働市場の状況はさらにいくらか改善した（improved　somewhat further）。しかし、失業率にはほとんど変化がなく（little changed）、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っている（running below somewhat）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

［１７日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の記者会見で発言した。詳細は以下の通り。

［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明でゼロ金利政策を維持する姿勢を示したことを受け、米短期金利先物が下落した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が終了後の声明で長期間にわたって低金利政策を維持する姿勢を示すと期待された。ただ、スコットランド独立をめぐる住民投票を１８日に控えている英国では、先行き不透明感から株価が下がった。

［１７日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　ＦＴ１００種総合株価指数が１１．３４ポイント（０．１７％）安の６７８０．９０と続落して取引を終えた。スコットランド独立の是非を問う住民投票をめぐる不透明感が相場の重しとなった。