ドイツ欧州経済センター（ＺＥＷ）が１０日発表した１２月の独ＺＥＷ景気期待指数は１０．７で、前月のマイナス２．１から予想以上に改善した。前日発表された１０月の輸出が予想外に増加したことで見通しが改善した。

７カ国・地域の取引所データによると、海外投資家は１１月にアジア株を売り越した。米中通商協議が第１段階の合意に達するかどうかを巡り、さまざまなシグナルが交錯したことが背景。

ドイツ銀行は１０日、低金利で事業が打撃を受けているとして、収入の伸び率目標を引き下げた。

官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）は新社長に元みずほ証券社長の横尾敬介氏が就任したと発表した。昨年の経営陣の退陣以来、約１年ぶりに新体制が発足した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告らが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は１０日、法人としての日産に２４億２４８９万５０００円の課徴金を納付させるよう、金融庁に勧告した。有価証券報告書の虚偽記載での課徴金としては２０１５年１２月の東芝に対する勧告に次いで、過去２番目の規模となる。

東京株式市場で日経平均は、小反落した。米国の追加関税発動期限が１５日に迫る中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、英国総選挙、国内では週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出とイベントを多数控えていることから、見送りムードが強まった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を連日で割り込んだ。ソニーは１７年ぶり高値をつけた。

イオンは１０日、マックスバリュ東北を株式交換により完全子会社化すると発表した。２０２０年３月１日付。ＭＶ東北株１株に対してイオン株０．６５株を割り当て交付する。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）で、機関投資家トランシェの２３％が国外の投資家に割り当てられた。主幹事の一つであるナショナル・コマーシャル・バンクの幹部が９日、同国のテレビ局アルアラビヤに語った。

中国国家統計局が１０日発表した１１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、軟調な需要や輸出の低迷が響いて５カ月連続で前年比で下落した。一方、消費者物価指数（ＣＰＩ）は食品の値上がりで約８年ぶりの大幅な上昇率を記録した。