早朝の取引では、英総選挙に関するユーガブの調査で、保守党の議席獲得数見込みが３３９議席と先月２７日の調査から２０議席減少したことが伝わり、英ポンド／円<GBPJPY=>が１４３円半ばから１４２円半ばまで急落した。英ポンドは現在１４２．７８円付近。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日５７円２８銭安の２万３３５２円９１銭となり、続落した。為替の円安基調や、追加関税の発動見送りの可能性を支えに、日経平均は小反発でスタートしたものの、その後は為替がやや円高方向に振れ、マイナス転換した。

複数の関係筋によると、トランプ米政権は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」で、現在８００ドルとなっている輸入免税限度額の引き下げを可能にする注釈を削除するという。

米ファストフード大手マクドナルドがカナダの一部の店舗で行っている試験で、ビヨンド・ミート社の植物由来の人工肉を使ったバーガーの販売数は１日当たり平均２０─３０個にとどまる一方、より人口の多い地域では１日１００個に達している。スイス金融大手ＵＢＳの調査で明らかになった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０円９５銭高の２万３４２１円１４銭となり、小反発した。米国の中国への追加関税発動期限が１５日に迫る中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、英国総選挙などのイベントを控え様子見ムードとなっている。

＜為替＞　ドルが対ユーロで下落。予想以上に改善したドイツ景気期待指数が材料視された。１２日の英総選挙の行方が注目される中、ポンドは対ドルで８カ月ぶり高値を更新した。

政府は、機関投資家の行動指針（スチュワードシップ・コード）の見直しで、ＥＳＧ（環境・社会・統治）投資を含む、中長期的な持続可能性を重視する内容とする改定案を固めた。複数の政府筋が明らかにした。対象を上場株式以外の社債に広げることも想定し、２０２０年３月にも適用する方針だ。

カナダ金融機関監督庁（ＯＳＦＩ）は１０日、家計と企業の債務が過去最高水準に迫る中、潜在リスクへの対応に向け銀行資本要件を強化すると発表した。

ドイツのメルケル首相は、ショルツ財務相が策定した金融取引税の原案を歓迎するとともに、課税対象は株取引に限定すべきという考えを示した。複数の関係筋が１０日、明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した１１月の新規人民元建て融資は１兆３９００億元（１９７４億７０００万ドル）で、前月（６６１３億元）から大幅に増加し、ロイターがまとめたアナリスト予想（１兆２０００億元）も上回った。