［東京　２６日　ロイター］ - 日本企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）は２０１４年４─９月期、前年同期比２１％減の４兆８８４６億円、件数は同１１％減の１１７６件にとどまった。日本企業のＭ＆Ａ全体の金額は、半期ベースで０８年度下期（１０月─０９年３月）以来の低水準。トムソンロイターが２３日までの速報値をまとめた。

［東京　２６日　ロイター］ - ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は２６日、８月２９日に発表した２０１４年４─６月期の運用状況を訂正した。当初の発表では収益額が２兆２２３５億円だったが、１３億円過大に評価していたとして、２兆２２２２億円に修正。

［香港　２６日　ロイター］ - 香港証券取引所を運営する香港取引所（ＨＫＥＸ）と上海証券取引所は、相互接続の開始を１０月２７日に予定している。事情に詳しい匿名の関係者がロイターに語った。

［フランクフルト　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来月、欧州の銀行に対するストレステスト（健全性審査）と資産査定の結果を発表する。銀行にとっては運命が決まる瞬間だが、厳しい結果を予想している投資家は当てが外れるだろう。ＥＣＢは回復期の患者を守りたいイタリアやドイツなどの圧力にさらされており、判断を甘くしそうだ。

［東京　２６日　ロイター］ - 関西電力が、伊藤忠商事子会社の新電力と組んで仙台市に石炭火力発電所を建設する計画を進めていることが２６日明らかになった。関電は首都圏での電力小売りに乗り出しており、新発電所から首都圏向けに電力を供給する。関電は、東日本に自前の電源を確保することで、今後本格化する電力自由化への態勢を強化する。

［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は反落した。欧米株安に加え、外為市場での円安一服感などを背景に売りが先行し、寄り付きは２８６円安。前日に日経平均が年初来高値を更新していたため、利益確定売りも出たという。

［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、消費税率１０％への引き上げの最終判断時期について、７─９月期ＧＤＰ（国内総生産）を含む経済指標を総合的に判断すると述べるにとどめ、時期について明言は避けた。

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省によると、８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．５となり、前年同月比３．１％上昇した。

［デトロイト　２５日　ロイター］ - 米自動車大手クライスラーは、イグニッションスイッチ（始動装置）の不具合を理由に、２００８年モデル約３５万台を全世界でリコール（回収・無償修理）すると発表した。

［ニューヨーク　２５日　ロイター」 - ２５日のニューヨーク外為市場では、引き続き欧米の金融政策の方向性の違いが意識され、ユーロに対するドル高の流れが続いた。ドル高圧力は終盤にかけてやや弱まった。