米国株式市場は小反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定。緩やかな経済成長や低失業率は来年の米大統領選まで続くとの見方を示し、金利が現行水準にとどまる可能性が高いことを示唆した。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１１日、２０１９年の航空会社の純利益が前年比５．１％減の２５９億ドルとなるとの見通しを示した。貿易摩擦が響き、６月時点の予想である２８０億ドルから下方改定した。

米連邦航空局（ＦＡＡ）のディクソン長官は１１日、ＦＡＡが米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」の年内の運航再開を認める予定はないとの見方を示した。

米労働省が１１日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．３％上昇し、市場予想の０．２％上昇を上回った。米国では１１月の雇用統計で示されたように労働市場も堅調。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は利下げを休止する姿勢を示しているが、これを改めて裏付ける結果となった。

日銀の黒田東彦総裁は１１日、年末エコノミスト懇親会であいさつし、世界経済について「全体として来年は比較的明るいのではないか」との見通しを示した。

複数の関係筋によると、ロシアの国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、北極圏の油田開発で日本の商社や石油会社に出資を打診した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系ファンド、ムバダラの幹部は１１日、ソフトバンクグループの「ビジョン・ファンド」について、楽観的な見方を維持していると述べた。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は１０日、トレーダーら市場参加者に対し、スタッフの多様性や精神面の健康状態改善を図るため、株式市場の取引時間の短縮を希望するかどうかを聞き取るための調査文書を公開した。五つの選択肢を用意し、取引開始の時間を現在よりも３０分─１時間程度遅くしたり、終了時間を１時間程度早めたりすることなどについての意見を求めている。

フランス金融市場庁（ＡＭＦ）は１０日、米金融大手モルガン・スタンレーが国債価格を操作したとして、２０００万ユーロ（２２００万ドル）の罰金を科したことを明らかにした。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は１０日、香港の反政府デモを来月１１日の総統選を有利に進める目的で「利用」してはいないと言明した。