ＫＤＤＩとテレビ朝日ホールディングスは１２日、動画配信サービスを目的とした共同出資会社を設立すると発表した。５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及を見据え、動画配信事業を巡る環境変化への対応を進める。

経営再建中の大塚家具は１２日、ヤマダ電機が同社を子会社化する方向で最終調整に入ったとの報道を受け、「本日開催の取締役会で資本提携契約の締結などについて決議しており、準備が整い次第公表する予定」とのコメントを発表した。

東証は１２日、大塚家具の株式を午後０時２９分から一時売買停止すると発表した。第三者割当増資に関する報道の真偽等の確認のためとしている。

日銀の雨宮正佳副総裁は１２日、岡山県金融経済懇談会であいさつし、金融政策運営で最も注意が必要なのは海外経済の下振れリスクだと指摘。当面は緩和方向を意識した政策運営が適当だと述べた。

中国政府系シンクタンクの冶金工業計画研究院は１２日、２０２０年の同国の粗鋼生産量は今年の過去最高水準から減少するとの予測を発表した。

内閣府が１２日に発表した１０月機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、事前のプラス予想に反して前月比６．０％減となった。４カ月連続の減少。製造・非製造業ともにマイナスで、中でも産業機械工業からの受注の落ち込みが続いている。

調査会社アップトピアのリポートによると、１１月に開始された米娯楽大手ウォルト・ディズニーの新動画配信サービス「ディズニー・プラス」が、これまでに携帯端末で２２００万回再生された。

トヨタ自動車は１１日、北米事業の統括会社トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（ＴＭＡ）のジェームス・レンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、後任にＴＭＡの小川哲男最高執行責任者（ＣＯＯ）を充てる人事を発表した。来年４月１日付。

１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利据え置きを決定し、金利変更はないことを示唆したこと受け、ドル指数が４カ月ぶりの低水準を付けた。