米上院共和党トップのマコネル院内総務は１日、下院が先週可決した中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の融資条件緩和に向けた法案について、上院で近く採決し、可決することを望むと表明した。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は１日、欧州の取引所と協調して取引時間を９０分短縮する案に幅広い支持があることを明らかにした。

アルゼンチン政府は１日、約６５０億ドルの債務再編を巡る債権者との交渉期限を６月１２日まで延長すると発表した。交渉期限は２日に設定されていた。

日本製鉄の宮本勝弘副社長は、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しさが続く業績について「４―６月期が一番の底になる」との見通しを示した。４―６月期については、粗鋼生産量の減少や減産コストなどで、１０００億円レベルの減益要因になるとした。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い景気の落ち込みが最悪期を過ぎ越したとの楽観的な見方が広がり、リスク選好が上向いた。

中国は南部の海南島（海南省）を一段と開放する計画を発表した。自由貿易、投資、資本の移動などを推進する。国営通信の新華社が報じた。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日公表した５月の製造業景気指数は４３．１と、２００９年４月以来１１年ぶりの低水準を付けた４月の４１．５から上昇した。各地で事業が再開する中、景気低迷の最悪期を脱した可能性を示した。ただ失業率が高い中、新型コロナウイルスの危機からの回復は何年もかかる可能性がある。市場予想は４３．０だった。

独航空大手ルフトハンザの監査役会は１日、独政府と合意した９０億ユーロ規模の救済案を承認した。ルフトハンザは新型コロナウイルス感染拡大で業績が急激に悪化。救済案の下で中核空港の一部発着枠を手放さざるを得ないが、複雑な再建プロセスが一歩先に進んだ。

中国人民銀行（中央銀行）は１日、銀行の中小企業向け融資促進に向け、今週から同融資の買い取りを始めると表明した。４０００億元規模の特別借換枠を活用し、四半期ごとに都銀や地銀などの融資を買い取る。

中国社会科学院（ＣＡＳＳ）の蔡昉副院長は、中国当局が今年はインフラ投資ではなく、消費とハイテク分野への投資を通して経済成長を目指していると述べた。