米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日に発表した第３・四半期の家計純資産は１１３兆８０００億ドルと、前四半期の１１３兆３０００億ドル（下方修正）からやや増加した。

米労働省が１２日発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月から横ばいだった。市場予想は０．２％上昇だった。食品やガソリンが値上がりした一方、サービスが値を下げた。最近は消費者物価指数（ＣＰＩ）が加速していたものの、依然として物価上昇圧力が弱いことを示唆する。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は１２日、２０２０年の自動車販売は主力の米国市場での伸びが寄与し、世界全体で「若干のプラス」を見込んでいると明らかにした。１９年の米国市場は目標の７０万台に達し、初のシェア４％台となる見込みで、２０年は７２―７３万台程度を計画しているという。ロイターなどとの取材で述べた。

スイス国立銀行（中銀）は１２日、政策金利を据え置いた。リスクは下向きとの認識を示し、マイナス金利が当面続く可能性を示した。スイスフランについては、引き続き過大評価されているとし積極的に市場介入する方針を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会トップのアンドレア・エンリア氏は１２日、ブリュッセルの欧州議会で演説し、銀行資本要件への債券組み入れ基準が新規則で緩和表明した。

２０１９年度補正予算案の全容が１２日、分かった。新たな経済対策への歳出などで４兆４７２２億円を追加する一方、国債費の不用分や地方交付税交付金の減額で、総額は３兆１９４６億円となる。歳入では、当初見込んだ税収から２兆３１５０億円減額し、赤字国債を２兆２２９７億円追加する。税収下振れに伴う赤字国債の追加発行は３年ぶり。

フィリピン中央銀行は１２日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を２会合連続で４．０％に据え置いた。

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)は１２日、投資顧問会社いちごアセットマネジメントグループの「いちごトラスト」から最大９００億円の支援を受ける方向で調整していると正式発表した。

日銀の雨宮正佳副総裁は１２日、岡山市での記者会見で、財政・金融政策が協調する「ポリシーミックス」について「今は財政・金融政策の効果の発現を注意深く見ていく段階だ」と述べ、現時点で日銀の追加緩和は必要ないとのスタンスを示唆した。「強力な金融緩和をＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）の枠組みのもとで進めるのが最適と判断している」とも指摘した。

東京株式市場で日経平均は小反発。１５日の米国の対中追加関税の発動期限が迫る中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、英国総選挙、明日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出など見極めたい材料も多く、引き続き見送りムードの強い展開となった。東証１部の売買代金は５日連続で２兆円を割り、薄商いだった。