東京株式市場で日経平均は大幅続伸、節目の２万４０００円を上回り年初来高値を更新した。米中が通商協議で原則合意に達したと伝わったことにより米国株式市場が最高値を更新したことや、１０９円後半での円安基調となったドル／円為替相場が支援材料。東証１部の売買代金は６日ぶりに２兆円を超え、今年最高となった。

東芝が完全子会社化を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を進めるニューフレアテクノロジーについて、ＨＯＹＡも完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると１３日に発表した。投資家の村上世彰氏に近い企業もニューフレア株を買い進めており、状況は混沌としてきた。

ドイツの食品配達サービス企業デリバリー・ヒーローは、韓国の同業ウーワ・ブラザーズを４０億ドルで買収することで合意した。ウーワ・ブラザーズが１３日、明らかにした。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤から小幅高の１０９円半ば。米中が通商協議で合意との報道や、英総選挙で保守党が過半数を確保する見込みとの出口調査結果を受けて、ポンドが急伸。ドルと円が幅広く下落した。

米ニューヨーク連銀は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節（オペ）を行う「市場グループ」と、銀行に決済サービスなどを提供する「金融サービスグループ」の責任者を指名した。

日銀が１３日に発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の最近の業況判断指数（ＤＩ）が０となり、前回９月調査から５ポイント悪化した。悪化は４四半期連続で、２０１３年３月調査（マイナス８）以来、６年９カ月ぶりの低水準となった。

政府は２０２０年度一般会計予算案で、国債利払い費の前提となる積算金利を１．１％とする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。積算金利は４年連続で過去最低となる。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の高級車ブランド「キャデラック」部門のスティーブ・カーライル社長は１２日、同ブランドの大半ないしおそらくすべての車種を２０３０年までに電動化する計画を明らかにした。

中国関連株が堅調。米中が一部の関税引き下げと１５日の追加関税の発動延期で合意したとの報道が好感されている。東京エレクトロンは一時４％超高、信越化学工業は３％超高、ファナックは２％超高となっている。ＴＤＫ、ダイキン工業なども買われている。

ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇し、約２週間ぶり高値を更新した。米国が中国との通商協議で「第１段階」の原則合意に達したとの情報が材料視された。関係筋によると、米国は中国との通商協議で「第１段階」の原則合意に達した。