［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。一時４００円安となり、５月３０日以来、約４カ月半ぶりの安値水準となった。世界景気の先行き不透明感やエボラ出血熱の感染拡大に対する警戒感などを背景に投資家のリスクオフの動きが強まり、東証１部上場銘柄の９割超が下落する全面安となった。

［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。消費増税判断を今年１２月に控える中で、米国の各方面からは断続的に増税延期を促すと解釈できるメッセージが出ており、日本政府内では米国の真意を探る動きがある。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は１６日午後の参議院財政金融委員会に出席し、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、企業の設備投資は増えており、その狙いは成功している、と述べた。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。

［東京　１６日　ロイター］ - １０月に入っても国内景気は雲に覆われたままだ。民間エコノミストの間では７─９月期成長率が当初の４％台の見通しから、２％台に下方修正する動きが出てきた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 景気の本格的な回復を待ち望む各国中央銀行は、今週に入って不快な現実を突き付けられた。マーケットが動揺して既に精彩を欠いていた成長が脅かされ、世界的に緩和マネー頼みの状態が長期化するとの見方が広まったからだ。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前、参議院財政金融委員会で、大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進によってハイパーインフレになることはないと述べるとともに、金融政策で十分に防止できると述べた。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

［東京　１６日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１０６円前半だった。前日海外時間に米株価が大幅に下落、長期金利も大きく低下するなど大荒れになったことを受け、取引が手掛けにくい状態となっている。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省は１５日に公表した半期に一度の為替報告書で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施している措置はデフレ回避に十分でない可能性があると指摘し、欧州は賃金と物価の下落スパイラルに陥るリスクがあるとあらためて警告した。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 「米国株式市場はかなりの高値圏にあり、何もせずにいるしかない」──。米ファンドマネジャーは今年に入ってからの９カ月間、こうしたフレーズを繰り返していたかもしれない。