［東京　２０日　ロイター］ - 小渕優子経済産業相が２０日、不明朗な政治資金の問題をめぐり辞任した。原発再稼動を優先課題に掲げている安倍晋三政権は、小渕氏のソフトなイメージを活用し、地元や国民の反発を和らげる戦略を描いていたが、就任５０日足らずで挫折したかたちだ。ただ、政権の再稼動方針に揺らぎはなく、今後も再稼働に向けた手順が進められていく見通しだ。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米モルガン・スタンレーはここ数年、債券トレーディング部門で大ナタを振るっており、収益性を重視して資産を厳しく選別している。その結果、不採算資産が大幅に圧縮される一方、地方債やクレジット、証券化商品など高収益が見込まれる資産には積極投資している。

［東京　２０日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２０日発表した９月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．７％減の４４０６億円と、消費税増税のあった４月以降、６カ月連続でマイナスとなった。

［東京　２０日　ロイター］ - 公明党の石井啓一政調会長は２０日、ロイターのインタビューに応じ、カジノを含む統合型リゾート法案（ＩＲ法案）について、今臨時国会での成立のハードルはかなり高いと述べた。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日公表した地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域のうち８地域の景気判断を据え置く一方、東北地域の景気判断を引き下げた。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 欧州の金融当局は、ユーロ圏の大手銀行１３０行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を２６日に公表する。テストの実施が発表された昨年初め以来、当局は審査の信頼性を確保しようと厳格に対応する一方、一部では妥協を迫られる場面もあるなど、せめぎ合いが続いた。

［ボストン　２０日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、最近の金融市場のボラティリティについて、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和策を忍耐強く続ける必要性と、景気改善に基づいて金利を引き上げるガイダンスが必要なことを示しているとの見解を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０７円前半だった。日経平均株価が大幅反発して１万５０００円台を回復する中、ドルは底堅く推移した。小渕優子経済産業相が辞任を表明したが、為替市場の反応は限定的だった。

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午前の会見で、小渕優子経済産業相が政治資金問題を理由に辞任したことについて、「大変残念だが、安倍晋三首相は本人の意思を尊重して辞表を受理した」と述べた。そのうえで後任人事について「国政に遅滞ないよう速やかに決める」との方針を示した。

［シドニー　２０日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のケント総裁補は、２０日の講演で、豪中銀の現在の金融政策について、需要拡大を支援すると述べた。